目次/著者プロフィール

2020年株主総会の準備実務・想定問答

目次

◆2019年６月　株主総会のデタ分析
◆Q&Aでわかる　株主総会までの段取り・手続
　１　2020年株主総会の留意点
　２　招集手続・日程
　3　株主総会関係書類の作成
◆最近の招集通知にみる任意記載事例
◆Web開示の実務対応
　■株主との対話
　■社外取締役の株主総会対応マニュアル
　■株主提案への実務対応
　■不祥事が発生した場合の総会運営
　■保存版！　震災対応の総まとめ
　■議事進行シナリオ
◆最新・想定問答
　1．議案（配当）
　　１－１　配当政策
　　１－２　連結ベスでの配当政策
　　１－３　業績に連動した配当基準
　　１－４　内部留保と株主配当
　　１－５　株主への利益還元策 …他
　2．議案（定款変更）
　　２－１　電子公告採用への反発
　　２－２　取締役の任期
　　２－３　取締役会での剰余金配当の決定
　　２－４　責任限定契約の対象範囲の拡大
　　２－５　監査等委員会設置会社への移行＊
　3．議案（役員選任）
　　３－１　取締役の員数
　　３－２　取締役候補者の選任理由
　　３－３　次期社長の総会での挨拶
　　３－４　社外取締役の割合・属性
　　３－５　社外取締役候補者の独立性～取引関係の有無　…他
　4．議案（役員報酬）
　　４－１　業績連動型の報酬体系の提案＊
　　４－２　取締役の減少に合わせた報酬枠の縮小
　　４－３　個別報酬額の算定基準
　　４－４　業績連動報酬の仕組み＊
　　４－５　退職慰労金の支給理由　…他
　5．議案（買収防衛）
　　５－１　買収防衛策導入・更新の理由
　　５－２　買収防衛策導入・更新の理由
　　５－３　第三者委員の選任理由とその独立性
　　５－４　株式持ち合いの実態
　　５－５　買収防衛策の廃止の是非
　6．事業報告（事業戦略・株価）
　　６－１　重視する経営指標
　　６－２　同業他社と比べて株価が低い
　7．事業報告（内部統制システム）
　　７－１　内部統制システムの詳細が知りたい
　　７－２　金融商品取引法の内部統制が事業報告に及ぼす影響
　　７－３　リスク管理体制の整備
　　７－４　コンプライアンスの徹底
　　７－５　内部通報制度＊　…他
　8．事業報告（会社の支配に関する方針）
　　８－１　「会社の支配に関する方針」の意味
　　８－２　IR不足の指摘
　9．事業報告（剰余金の配当等の決定に関する方針）
　　９－１　配当の方針の詳細が知りたい
　　９－２　配当に関する取締役会での議論の内容
　　９－３　増配を求める株主提案＊
　10．事業報告（会社役員の状況）
　　10－１　役員報酬の開示＊
　　10－２　役員の兼職状況
　　10－３　相談役・顧問の役割・待遇・報酬
　11．事業報告（社外役員の活動状況）
　　11－１　社外役員の兼任状況
　　11－２　社外取締役との取引関係
　　11－３　出席率の低い社外取締役
　　11－４　社外取締役の取締役会での発言内容
　　11－５　社外監査役の業務内容　…他
　12．事業報告（会計監査人）
　　12－１　同一の会計監査人による監査継続
　　12－２　会計監査人の報酬等の額の同意理由
　　12－３　監査上の主要な事項（KAM）
　13．事業報告（株式に関する事項）
　　13－１　役員の保有株数が少ない
　14．事業報告（子会社の状況等）
　　14－１　子会社業績の招集通知への記載
　　14－２　業績が悪化している子会社の経営方針
　　14－３　子会社の管理体制＊
　　14－４　グルプ会社内での利益相反取引へのチェック体制
　　14－５　子会社の統廃合＊　…他
　15．計算書類
　　15－１　株主資本等変動計算書と注記表
　　15－２　附属明細書の必要性
　16．招集通知
　　16－１　Web開示制度
　　16－２　コスト削減のためのWeb開示制度の導入
　　16－３　早期Web開示
　　16－４　集中日開催についての記載
　　16－５　定時総会の前倒し開催　…他
　17．監査報告書
　　17－１　業務監査の監査方針と監査体制
　　17－２　監査役の補助スタッフ
　　17－３　子会社に対する監査を行っているのか
　　17－４　子会社監査役との連携
　　17－５　監査等委員会設置会社への移行効果の検証　…他
　18．総会運営
　　18－１　集中日以外での総会開催
　　18－２　集中日以外での開催についての検討結果
　　18－３　社外施設での総会開催
　　18－４　社外施設利用コストの削減
　　18－５　議長・役員席のステジ上への設置　…他
　19．時事問題
　　19－１　個人情報保護
　　19－２　GDPR（一般デタ保護規則）
　　19－３　サイバセキュリティ
　　19－４　東証の上場区分＊
　　19－５　フェア・ディスクロジャ・ルル対応　…他
　20．金融商品取引法への対応
　　20－１　金融商品取引法による内部統制整備の進捗
　　20－２　金融商品取引法と会社法の内部統制の違い
　　20－３　有価証券報告書等の総会前提出
　　20－４　議決権行使結果の開示
＊印は2020年版で新規に挿入・大幅に修正された設問である。

[目次][このウィンドウを閉じる]

著者プロフィール

日比谷パーク法律事務所
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱法人コンサルティング部