インターネット・SNSトラブルの法務対応

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目次

はしがき 
第1章 ネットトラブルへの基本的な心構え
  1 ネットトラブルが話題に
  2 企業のネットトラブルの現状
    ⑴ 最多かつ最重要は転職情報サイトのトラブル  
    ⑵ 典型的な商品・サービスに関する投稿のトラブル  
    ⑶ 多様化するネットトラブル  
  3 企業のネットトラブルの分類
    ⑴ 一定の視点をもつ重要性  
    ⑵ ①:掲載されている情報は何か  
    ⑶ ②:その情報により企業のいかなる権利が侵害されている 
    ⑷ ③:情報が掲載されている媒体は何か …他
  4 他の法的トラブルとの違い
    ⑴  はじめに  
    ⑵  ネットトラブルでは裁判で勝てば良いというものではない  
    ⑶  裁判で勝てれば良いというわけでもないが,負けた場合の
       リスクが大きい  
    ⑷ まとめ  
  5 法務部の重要性
    ⑴ 法務部が重要な理由  
    ⑵ ①:予防の重要性  
    ⑶ ②:迅速な初動の重要性 
    ⑷ ③:弁護士に与えなければならない情報が多い …他

第2章 ネットトラブルの法的責任
  1 ネットトラブルの法的責任
  2 民事責任と刑事責任
    ⑴ 法的責任の種類  
    ⑵ 民事責任と刑事責任の関係  
  3 ネットトラブルの民事責任
    ⑴ 民事責任の要件  
    ⑵ 民事責任の効果とネットトラブルにおける実際 
  4 ネットトラブルの刑事責任
    ⑴ 刑事責任の基本  
    ⑵ ネットトラブルと刑事責任  
  5 名誉毀損の成否
    ⑴ 名誉毀損の基本  
    ⑵ 名誉毀損の法律  
    ⑶ 社会的評価を低下させる表現とは何か  
    ⑷ 社会的評価を低下させても適法な表現 …他
  6 名誉権以外の侵害
    ⑴ 信用への侵害  
    ⑵ 著作権の侵害  
    ⑶ 企業秘密への侵害  
    ⑷ まとめ  

第3章 ネットトラブルの法的手続
  1 ネットトラブルの特殊性
    ⑴ 何が「解決」か  
    ⑵ ネットトラブルにおける「登場人物」と概念  
    ⑶  インターネットにおいて投稿されるまで,表示されるまでの
       仕組みと法的問題  
  2 削除請求
    ⑴ 誰に請求するか  
    ⑵  基本編:コンテンツプロバイダをどのように突き止めるか  
    ⑶  応用編①:コンテンツプロバイダをどのように突き止めるか
    ⑷  応用編②:コンテンツプロバイダをどのように突き止めるか
       …他
  3 発信者情報開示請求
    ⑴ インターネット投稿問題の「解決」とは何か  
    ⑵ 発信者情報開示請求とは何か  
    ⑶ 請求できる情報と法的根拠・要件  
    ⑷ 発信者情報開示請求の仕組み …他
  4 裁判上の請求
    ⑴ 裁判外の請求と裁判上の請求  
    ⑵  裁判外の発信者情報開示請求におけるプロバイダの
       一般的な対応  
    ⑶ プロバイダが裁判外で開示をするケース  
    ⑷ 裁判上の請求と企業の法務担当者 …他
  5 発信者に対する意見照会
    ⑴ プロバイダという第三者が当事者になる問題  
    ⑵ 発信者に対する意見照会(削除請求の場合)  
    ⑶ 発信者に対する意見照会(発信者情報開示請求の場合)  
    ⑷ 意見照会の重要性と注意点  
  6 賠償請求
    ⑴ 法的根拠  
    ⑵ 損害賠償の方法  
    ⑶ 損害と因果関係の立証  
    ⑷ 損害賠償の実際と相場 …他
  7 事後対応
    ⑴ 事後対応が重要な理由  
    ⑵ 発表・広報のコツ  

第4章 ケース別の対応
  1 第3章までのまとめと注意点
  2 ネットトラブルこそ法務担当者の力が問われる!
  3 BtoC企業が悪評を顧客に投稿されたケース
    ⑴ 収集するべき情報  
    ⑵ 対処方法  
  4 「バイトテロ」のケース
    ⑴ 「バイトテロ」とは何か  
    ⑵ バイトテロの法的評価  
    ⑶ バイトテロ発生時の情報収集  
    ⑷ バイトテロにおける第三者への対処 …他
  5 転職情報サイトに「ブラック企業」等と投稿されたケース
    ⑴ 企業のネットトラブルにおける最重要トピック  
    ⑵ 企業側の被害が大きくなる理由  
    ⑶ 削除請求や発信者情報開示請求も困難であることが多い  
    ⑷ 実際の対処法 …他
  6 従業員が顧客の情報や悪口を投稿したケース
    ⑴  従業員が顧客について違法な投稿をした場合の法律関係
    ⑵ 被害者への対応  
    ⑶ 従業員への対応  
  7 まとめサイト・ニュースサイトが相手であるケース
    ⑴ 「まとめサイト」とは何か  
    ⑵ まとめサイトの問題点  
    ⑶ 企業とまとめサイトの問題・対処法  
    ⑷ まとめサイト特有の留意点  
  8 「コミュニティ」へ「荒らし行為」がされたケース
    ⑴ 企業のコミュニティサイトと「荒らし行為」  
    ⑵ 法的評価と対応  
    ⑶ 留意点  
  9 従業員が加害者であるケース
    ⑴ 想定されるケース  
    ⑵ 対応:従業員の同意が得られる場合  
    ⑶ 対応:従業員の同意が得られない場合  

第5章 ネット時代の企業法務担当者の役割
  1 法律問題の帰趨を決めるもの
  2 当事者の重要性と企業の法務担当者
  3 弁護士と企業の法務担当者
  4 まとめ:企業の法務担当者が弁護士を使いこなすために
コラム

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著者プロフィール

《著者略歴》
深澤 諭史(ふかざわ さとし)
服部啓法律事務所 弁護士(第二東京弁護士会)。
明治大学法学部卒業,東京大学法科大学院修了。コンピュータ,ソフトウェア,インターネットの表現トラブルにまつわる事件や,弁護士法令に関する案件を主に取り扱う。
著書に『その「つぶやき」は犯罪です』(共著,新潮社,2014),
『これって非弁提携? 弁護士のための非弁対策Q&A』(第一法規,2018),『Q&A 弁護士業務広告の落とし穴』(第一法規,2018),
『インターネット権利侵害 削除請求・発信者情報開示請求“後”の法的対応Q&A』(第一法規,2020),『弁護士「セルフブランディング×メディア活用」のすすめ』(共著,第一法規,2020),『先を見通す捜査弁護術』(共著,第一法規,2018),『弁護士 独立・経営の不安解消Q&A』
(共著,第一法規,2016)がある。