海外子会社のリスク管理と監査実務（第２版） |
| [著者プロフィール][このウィンドウを閉じる] |
| 目次 序 章 海外事業・海外子会社のリスクコントロール 第１節 海外事業のリスクを管理する必要性 Ⅰ 海外事業からくるリスクの増大 Ⅱ リスクに応じたコントロール体制と内部統制，ガバナンスおよび 監査 Ⅲ 海外事業からくるリスクの特徴 Ⅳ 海外事業の不祥事が海外子会社に多い理由 第２節 海外事業のリスク管理体制と内部統制整備 Ⅰ 企業集団内部統制の一環としての海外子会社における リスクコントロール Ⅱ グローバルな企業集団内部統制の人材育成 Ⅲ グローバルなデータ管理内部統制とデータガバナンス 第３節 海外事業のリスク管理上の諸課題 Ⅰ 海外駐在員の安全確保……海外駐在員の安全をどう守るか Ⅱ 海外子会社の独立性向上によるリスクコントロール Ⅲ 海外事業の再構築，グループ再編 第４節 海外子会社における近時の不祥事―ケーススタディ Ⅰ 東芝事件の場合 Ⅱ オリンパス事件の場合 Ⅲ 日産自動車事件の場合 …他 第１章 海外子会社の管理体制 第１節 海外子会社の管理とGRC Ⅰ リスク管理のPDCA Ⅱ CSA によるリスクの自己評価 Ⅲ リスクの分類―外的要因リスクと内的要因リスク 第２節 海外子会社のガバナンス Ⅰ 海外子会社のガバナンスと日本親会社 Ⅱ グローバル企業集団内部統制とガバナンス Ⅲ 海外子会社のガバナンス体制―企業理念の浸透 Ⅳ 海外子会社のガバナンス体制―親会社による意思決定 …他 第３節 海外事業のコンプライアンス体制 Ⅰ コンプライアンスの要は「法令」遵守 Ⅱ 「法令」のグローバル化とコンプライアンス Ⅲ 海外子会社に適用される法的ルールとBREXIT Ⅳ 新興国・地域における法の未整備，改廃などとコンプライアンス …他 第２章 海外子会社の法的リスクコントロール体制 第１節 新興国型法的リスクの管理 Ⅰ 企業がコントロールすべきリスク Ⅱ 新興国型リスクの増大 Ⅲ 新興国型規制・コンプライアンスリスク 第２節 外国公務員に対する贈賄防止体制 Ⅰ グローバルルールの形成 Ⅱ グローバルルールの下でのコンプライアンス体制 Ⅲ CSR からESG，SDGs へ Ⅳ “三重のコンプライアンス体制”を整備すべきこと …他 第３節 独占禁止法・競争法コンプライアンス体制の課題 Ⅰ 独占禁止法・競争法違反リスクのグローバル化 Ⅱ リニエンシー制度の下での現地情報収集の重要性増大 Ⅲ 各国・地域のリニエンシー制度の概要 Ⅳ リニエンシー制度が求めるグループ内での「円滑な情報伝達」 …他 第４節 知的財産権の侵害・被侵害防止コンプライアンス体制 Ⅰ 海外子会社における知的財産権管理 Ⅱ 海外での技術情報流出リスクの増大 Ⅲ 新日鐵住金（現，日本製鉄）vs ポスコの国際訴訟 Ⅳ 知財権侵害者にされないリスク管理 …他 第５節 人事・労務分野コンプライアンス体制の課題 Ⅰ “日本的”人事・労務慣行を現地に持ち込むリスク Ⅱ 現地法人の“現地化” Ⅲ 現地での「セクハラ」問題と日本親会社の責任 Ⅳ 中国やベトナムなど社会主義国における人事・労務コンプライ アンス …他 第６節 サプライチェーンのコンプライアンスとCSR Ⅰ サプライチェーンのCSR Ⅱ 英国「2015年現代奴隷法」の内容 Ⅲ 「紛争鉱物」規制 Ⅳ SDGs の下でのグローバルサプライチェーンの“クリーン化” 第７節 M&A とグループ再編のリスクコントロール Ⅰ M&A と海外子会社 Ⅱ 海外M&A に適用される法律 Ⅲ 海外M&A におけるポストマージャー問題 Ⅳ 海外M&A 研究会報告書にみるPMI の課題 …他 第８節 日本親会社と海外子会社間取引のリスクコントロール Ⅰ 日本親会社と海外子会社間取引の「非通例的」内容 Ⅱ 親会社と子会社間の取引における利益相反管理 Ⅲ 海外子会社のステークホルダーの見極め Ⅳ 「パナマ文書」と国際税逃れ …他 第３章 海外子会社の内部統制・ガバナンスおよび監査体制 第１節 海外事業監査と海外子会社 Ⅰ 海外子会社の内部統制とガバナンスの関係 Ⅱ 内部統制・ガバナンスと監査の関係 Ⅲ 海外事業監査の意義 Ⅳ 海外事業監査の必要性 …他 第２節 日本企業による海外事業監査の実態 Ⅰ 海外子会社監査が“不十分”な理由 Ⅱ 「アンケート」にみる海外監査の各論的実態 第３節 海外事業監査を誰が行うか Ⅰ 海外事業監査を担う機関と人 Ⅱ 監査役員による連携，役割分担 Ⅲ 監査役員と内部監査部門との連携 Ⅳ 監査補助者の活用 …他 第４節 海外事業監査をどう行うか Ⅰ 海外事業は海外だけで行われるわけではない Ⅱ 日本親会社における海外事業監査のポイント Ⅲ 海外子会社の現地往査のポイント Ⅳ 日本親会社による「ハブ監査体制」の必要性 …他 第５節 海外事業監査の基準 Ⅰ 会計基準と国際事業監査 Ⅱ IFRS 導入の動向 Ⅲ IFRS と監査役員（会）による海外事業監査 Ⅳ 会社の意思決定と監査役員の関与についての「監査基準」 …他 第６節 海外事業の内部統制監査 Ⅰ 会社法のもとでの内部統制監査 Ⅱ 金商法のもとでの内部統制報告 第７節 企業集団内部統制についての事業報告における開示例 Ⅰ 改正会社法で“強化”された企業集団内部統制と海外子会社 Ⅱ 事業報告におけるグローバル企業集団内部統制の開示例 第８節 内部統制報告書と監査役員（会）監査報告書に見る 海外事業管理の「不備」 Ⅰ 海外子会社における不祥事と「重要な欠陥」 Ⅱ 「重要な不備」 索 引 |
| [目次][このウィンドウを閉じる] 著者プロフィール
|
長谷川 俊明（はせがわ としあき） 1973年早稲田大学法学部卒業。1977年弁護士登録。1978年米国ワシントン大学法学修士課程修了（比較法学）。国土交通省航空局総合評価委員会委員，元司法試験考査委員（商法）。現在，渉外弁護士として，企業法務と共に国際金融取引や国際訴訟を扱う傍ら，上場・大会社数社の社外監査役を務める。長谷川俊明法律事務所代表。 主な著書：『海外進出の法律実務』『国際ビジネス判例の見方と活用』『海外子会社の契約書管理』『アクティビスト対応の株主総会準備』『英文契約一般条項の基本原則』『新しい取締役会の運営と経営判断原則』『データ取引契約の基本と書式』『個人情報保護・管理の基本と書式』（以上，中央経済社），『株主代表訴訟対応マニュアル100カ条』『訴訟社会』（訳書）（以上，保険毎日新聞社），『ビジネス法律英語入門』『リスクマネジメントの法律知識』（以上，日経文庫），『紛争処理法務』『国際法務』（以上，税務経理協会），『実践 個人情報保護対策Q ＆ A』『マイナンバー時代の身近なコンプライアンス』『国際商事法の事件簿』（経済法令），『個人情報保護法と企業の安全管理態勢』（金融財政事情研究会），『ローダス21最新法律英語辞典』（東京堂出版），『改訂版 条項対訳英文契約リーディング』『改訂版 法律英語の用法・用語』『改訂版 法律英語と紛争処理』『法律英語とガバナンス』（以上，第一法規）ほか。 |