会社法決算の実務（第14版） ■ 計算書類等の作成方法と開示例 |
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| 目次 改訂にあたって 本書の利用にあたって 関係諸法令等の略語，条文等の略記 2020年3月期以降の決算上の留意事項 第1章 会社法決算と開示制度 第1節 企業会計制度の概要 第2節 会社法決算と開示制度の概要 第3節 会社法上の内部統制システム 第4節 有事対応と会社法上の開示 第5節 会社法特有の計算規定等 第6節 近時の会社法制と計算関係省令等の改正 第2章 株主総会招集通知等 《株主総会招集通知の標準文例》 《株主総会参考書類の標準文例》 《議決権行使書面の標準文例》 第1節 株主総会招集通知 第2節 株主総会招集通知に際して提供すべき書類 第3節 株主総会参考書類 第4節 議決権行使書面 第5節 ウェブ開示 第3章 事業報告 《事業報告の標準文例》 第1節 事業報告の概要 第2節 共通的記載事項 第3節 会社または企業集団の現況に関する事項 第4節 株式に関する事項 第5節 新株予約権等に関する事項 第6節 会社役員に関する事項 第7節 社外役員に関する事項 第8節 会計監査人に関する事項等 第4章 計算書類等および連結計算書類の総則 第1節 表示の原則 第2節 計算書類等の総則 第3節 連結計算書類の総則 第5章 貸借対照表等 《貸借対照表（個別・連結）の標準文例》 第1節 貸借対照表等の様式 第2節 貸借対照表等の表示区分 第3節 各貸借対照表項目の表示 第6章 損益計算書等 《損益計算書（個別・連結）の標準文例》 第1節 損益計算書等の様式 第2節 損益計算書等の表示区分 第3節 損益計算書項目の表示 第7章 株主資本等変動計算書等 《株主資本等変動計算書（個別・連結）の標準文例》 第1節 株主資本等変動計算書等の概要 第2節 株主資本等変動計算書等の様式 第3節 株主資本等変動計算書等の表示区分 第4節 株主資本等変動計算書項目の表示 第8章 注 記 表 《注記表（個別・連結）の標準文例》 第1節 注記表 第2節 継続企業の前提に関する注記 第3節 重要な会計方針に係る事項等に関する注記 第4節 会計上の変更等に関する注記 第5節 貸借対照表等に関する注記 第6節 損益計算書に関する注記 第7節 株主資本等変動計算書等に関する注記 第8節 税効果会計に関する注記 第9節 リースにより使用する固定資産に関する注記 第10節 金融商品に関する注記 第11節 賃貸等不動産に関する注記 第12節 持分法損益等に関する注記 第13節 関連当事者との取引に関する注記 第14節 1株当たり情報に関する注記 第15節 重要な後発事象に関する注記 第16節 連結配当規制適用会社に関する注記 第17節 その他の注記 第9章 附属明細書 《附属明細書の標準文例》 第1節 附属明細書の概要 第2節 計算書類に係る附属明細書 第3節 事業報告に係る附属明細書 第10章 監査報告 第1節 会社法における監査制度の概要 第2節 会計監査人の会計監査報告 第3節 監査役（会），監査等委員会および監査委員会の監査報告 第4節 監査役等と監査人のコミュニケーション 第5節 経営者確認書 第11章 決算公告 《決算公告の標準文例》 第1節 決算公告の概要 第2節 決算公告の内容 第3節 計算書類の要旨による公告 第12章 臨時計算書類 《臨時計算書類の標準文例》 第1節 臨時計算書類制度の概要 第2節 臨時計算書類の作成方法 第3節 臨時計算書類の監査 第13章 会計基準等の新設・改正 第1節 会計基準等の新設・改正の概要 第2節 2020年3月期に適用される新会計基準等 第3節 2020年3月期に早期適用できる新会計基準等 第4節 その他の新会計基準等 第14章 IFRS 任意適用制度と会社法開示 第1節 IFRS の任意適用 第2節 IFRS を巡る動向 第3節 事例分析 付録1 コーポレートガバナンス関連の動向 第1節 コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・ コードの制定 第2節 コーポレートガバナンス・コードとその改訂による企業の変化 付録２ 令和元年会社法改正の概要 第1節 令和元年会社法改正の背景 第2節 会社法改正の概要 付録３ 掲載事例一覧表 付録４ 会社法決算関係用語集 |
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＜編者紹介＞ 有限責任 あずさ監査法人 有限責任あずさ監査法人は，全国主要都市に約6,000名の人員を擁し，監査や保証業務をはじめ，IFRS アドバイザリー，アカウンティングアドバイザリー，金融関連アドバイザリー，IT 関連アドバイザリー，企業成長支援アドバイザリーを提供しています。 金融，情報・通信・メディア，パブリックセクター，消費財・小売，製造， 自動車，エネルギー，ライフサイエンスなど，業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに，₄大国際会計事務所のひとつであるKPMG インターナショナルのメンバーファームとして，153ヵ国に拡がるネットワークを通じ，グローバルな視点からクライアントを支援しています。 |