企業訴訟の和解ハンドブック ―手続・条項作成の実務 |
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目次 第1章 和解に関する基礎的解説 第1節 和解の意義 第2節 和解の種類 1 裁判外の和解 2 裁判上の和解 第3節 和解の要件 1 裁判外の和解の要件 2 裁判上の和解の要件 第4節 和解の効力 1 和解の効果 2 相手方が和解で定めた債務を履行しない場合 3 和解に瑕疵がある場合 第2章 企業訴訟における和解の留意点 第1節 和解の前提として検討すべき留意点 1 はじめに 2 取締役の善管注意義務 3 利害関係人の参加の是非,要否 4 税務面での留意点 5 保険適用上の留意点 6 適時開示の要否 第2節 訴訟類型別の和解の留意点 1 会社訴訟と和解 2 商事非訟と和解 3 取立訴訟,債権者代位訴訟と和解 4 執行関係訴訟と和解 5 民事保全手続と和解 6 消費者団体訴訟と和解 第3章 和解手続の流れ 訴え提起前の当事者間交渉 訴え提起前の弁護士間交渉 第1回口頭弁論期日 第1回和解期日 第2回和解期日…ほか 和解成立後の手続 第4章 和解条項の作成ポイント 第1節 和解条項の類型 第2節 給付条項 1 給付条項の意義 2 給付条項の類型ごとのポイント 第3節 確認条項 1 確認条項の意義 2 確認条項の類型ごとのポイント 第4節 形成条項 1 形成条項の意義 2 形成条項の類型ごとのポイント 第5節 特約条項 1 付款条項 2 守秘義務条項 3 関連事件の処理条項 第6節 清算条項 第7節 その他 1 権利放棄条項 2 訴訟費用負担条項 3 道義条項 4 現認証明条項 5 振込手数料の負担に関する条項 6 供託金に関する条項 7 当該事件の終了に関する条項 第5章 企業訴訟における紛争類型別和解条項 第1節 会社法に関する訴訟 1 会社・株主間の訴訟①―株主権確認訴訟 2 会社・株主間の訴訟②―株券発行・引渡請求訴訟 3 会社・株主間の訴訟③―株主名簿名義書換請求訴訟 4 会社・株主間の訴訟④―株主総会決議の不存在確認, 無効確認および取消しの訴え 5 会社・取締役間の訴訟①―取締役の地位の確認または 不存在確認訴訟 6 会社・取締役間の訴訟②―取締役解任の訴え 7 会社・取締役間の訴訟③―取締役に対する責任追及訴訟 8 株主代表訴訟 第2節 労働に関する訴訟 1 労働契約上の地位確認訴訟 2 賃金等請求訴訟 3 労働条件等に関する訴訟 4 ハラスメントに関する訴訟 5 労災に関する訴訟 6 労働保全事件 7 不当労働行為救済手続 第3節 売買契約に関する訴訟 1 売買代金請求訴訟 2 売買目的物の引渡し請求訴訟 3 売買契約上の契約不適合責任に基づく損害賠償請求訴訟 第4節 金融取引に関する訴訟 1 貸金返還請求訴訟 2 金融商品訴訟 第5節 不動産に関する訴訟 1 不動産明渡請求訴訟 2 不動産登記手続請求 3 賃料増減額請求 第6節 継続的取引をめぐる訴訟 1 継続的供給契約の存続をめぐる訴訟 2 フランチャイズ契約をめぐる訴訟 第7節 知財に関する訴訟 1 特許権侵害訴訟 2 著作権侵害訴訟 3 商標権侵害訴訟 4 意匠権侵害訴訟 5 不正競争防止法に係る訴訟 第8節 インターネット,名誉毀損に関する訴訟 1 インターネットに関する訴訟①―発信者情報開示請求 2 インターネットに関する訴訟②―投稿記事削除 (侵害情報送信防止措置)請求 3 名誉毀損に関する訴訟 第9節 消費者契約関連訴訟 1 適格消費者団体による差止請求訴訟 2 消費者裁判手続特例法による集合訴訟 第10節 製品安全を巡る訴訟 1 製造物責任訴訟 2 製造業者間での責任分担をめぐる訴訟 第11節 建築に関する訴訟 1 施工不良に関する訴訟 2 建築差止めに関する訴訟 第12節 公害などに関する訴訟 1 騒音振動に関する訴訟 2 土壌汚染に関する訴訟 |
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荒井 正児 大室 幸子 佐々木 奏 奥田 隆文 |