企業訴訟の和解ハンドブック ―手続・条項作成の実務 |
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| 目次 第１章 和解に関する基礎的解説 第１節 和解の意義 第２節 和解の種類 １ 裁判外の和解 ２ 裁判上の和解 第３節 和解の要件 １ 裁判外の和解の要件 ２ 裁判上の和解の要件 第４節 和解の効力 １ 和解の効果 ２ 相手方が和解で定めた債務を履行しない場合 ３ 和解に瑕疵がある場合 第２章 企業訴訟における和解の留意点 第１節 和解の前提として検討すべき留意点 １ はじめに ２ 取締役の善管注意義務 ３ 利害関係人の参加の是非，要否 ４ 税務面での留意点 ５ 保険適用上の留意点 ６ 適時開示の要否 第２節 訴訟類型別の和解の留意点 １ 会社訴訟と和解 ２ 商事非訟と和解 ３ 取立訴訟，債権者代位訴訟と和解 ４ 執行関係訴訟と和解 ５ 民事保全手続と和解 ６ 消費者団体訴訟と和解 第３章 和解手続の流れ 訴え提起前の当事者間交渉 訴え提起前の弁護士間交渉 第１回口頭弁論期日 第１回和解期日 第２回和解期日…ほか 和解成立後の手続 第４章 和解条項の作成ポイント 第１節 和解条項の類型 第２節 給付条項 １ 給付条項の意義 ２ 給付条項の類型ごとのポイント 第３節 確認条項 １ 確認条項の意義 ２ 確認条項の類型ごとのポイント 第４節 形成条項 １ 形成条項の意義 ２ 形成条項の類型ごとのポイント 第５節 特約条項 １ 付款条項 ２ 守秘義務条項 ３ 関連事件の処理条項 第６節 清算条項 第７節 その他 １ 権利放棄条項 ２ 訴訟費用負担条項 ３ 道義条項 ４ 現認証明条項 ５ 振込手数料の負担に関する条項 ６ 供託金に関する条項 ７ 当該事件の終了に関する条項 第５章 企業訴訟における紛争類型別和解条項 第１節 会社法に関する訴訟 １ 会社・株主間の訴訟①―株主権確認訴訟 ２ 会社・株主間の訴訟②―株券発行・引渡請求訴訟 ３ 会社・株主間の訴訟③―株主名簿名義書換請求訴訟 ４ 会社・株主間の訴訟④―株主総会決議の不存在確認， 無効確認および取消しの訴え ５ 会社・取締役間の訴訟①―取締役の地位の確認または 不存在確認訴訟 ６ 会社・取締役間の訴訟②―取締役解任の訴え ７ 会社・取締役間の訴訟③―取締役に対する責任追及訴訟 ８ 株主代表訴訟 第２節 労働に関する訴訟 １ 労働契約上の地位確認訴訟 ２ 賃金等請求訴訟 ３ 労働条件等に関する訴訟 ４ ハラスメントに関する訴訟 ５ 労災に関する訴訟 ６ 労働保全事件 ７ 不当労働行為救済手続 第３節 売買契約に関する訴訟 １ 売買代金請求訴訟 ２ 売買目的物の引渡し請求訴訟 ３ 売買契約上の契約不適合責任に基づく損害賠償請求訴訟 第４節 金融取引に関する訴訟 １ 貸金返還請求訴訟 ２ 金融商品訴訟 第５節 不動産に関する訴訟 １ 不動産明渡請求訴訟 ２ 不動産登記手続請求 ３ 賃料増減額請求 第６節 継続的取引をめぐる訴訟 １ 継続的供給契約の存続をめぐる訴訟 ２ フランチャイズ契約をめぐる訴訟 第７節 知財に関する訴訟 １ 特許権侵害訴訟 ２ 著作権侵害訴訟 ３ 商標権侵害訴訟 ４ 意匠権侵害訴訟 ５ 不正競争防止法に係る訴訟 第８節 インターネット，名誉毀損に関する訴訟 １ インターネットに関する訴訟①―発信者情報開示請求 ２ インターネットに関する訴訟②―投稿記事削除 （侵害情報送信防止措置）請求 ３ 名誉毀損に関する訴訟 第９節 消費者契約関連訴訟 １ 適格消費者団体による差止請求訴訟 ２ 消費者裁判手続特例法による集合訴訟 第10節 製品安全を巡る訴訟 １ 製造物責任訴訟 ２ 製造業者間での責任分担をめぐる訴訟 第11節 建築に関する訴訟 １ 施工不良に関する訴訟 ２ 建築差止めに関する訴訟 第12節 公害などに関する訴訟 １ 騒音振動に関する訴訟 ２ 土壌汚染に関する訴訟 |
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荒井 正児 大室 幸子 佐々木 奏 奥田 隆文 |