この取引でB/S・P/Lはどう動く? 財務数値への影響がわかるケース100 |
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目次 はじめに Ⅰ 財務数値への影響を考える際に重要な視点 1 利益への影響 2 財務比率への影響 3 「影響」を把握する際の視点 4 外部関係者への説明 Ⅱ ケース:基本的な構成 1 基本的な構成 2 損益計算書上の見え方と包括利益計算書上の見え方 3 本書で扱っていない財務情報 Ⅲ ケース:財務数値の動き方(個別財務諸表) 1 販売・債権管理 基本ケース① 売上を計上し,販売代金を受領する ケース1 知的財産を他の企業にライセンスする ケース2 ポイント制度を導入する ケース3 売上債権の回収サイトを変更する ケース4 受取手形を割り引く ケース5 売掛金を流動化する …ほか 2 購買・製造 基本ケース② 原材料を仕入れ,製品を製造し,販売費及び 一般管理費を支払う ケース8 仕入債務の支払サイトを変更する ケース9 有償支給取引を行う ケース10 固定費の水準を引き下げる ケース11 在庫残高を削減する ケース12 棚卸資産の帳簿価額を切り下げる 3 人事・給与 基本ケース③ 従業員に給料や賞与を支給する ケース13 役員に賞与を支給する ケース14 無償ストック・オプションを付与する ケース15 有償ストック・オプションを付与する ケース16 譲渡制限付株式を報酬として付与する ケース17 確定給付制度(社内制度)から退職金を支払う …ほか 4 設備投資・無形資産投資 基本ケース④ 設備投資を行い,減価償却し,最終的に除却する 基本ケース⑤ 固定資産を売却する ケース29 減価償却方法を定率法から定額法に変更する ケース30 固定資産を圧縮記帳する ケース31 固定資産を特別償却する ケース32 固定資産が遊休化する ケース33 固定資産を減損処理する ケース34 固定資産を自己保有からリースに切り替える …ほか 5 有価証券投資・デリバティブ投資 基本ケース⑥ 投資有価証券を取得し,売却する ケース39 投資有価証券(その他有価証券)の時価が変動する ケース40 投資有価証券を減損処理する ケース41 デリバティブの時価が変動する ケース42 デリバティブ取引にヘッジ会計(繰延ヘッジ処理) を適用する ケース43 仮想通貨の時価が変動する ケース44 デット・エクイティ・スワップを実行する 6 外貨建取引・為替ヘッジ ケース45 外貨建債権・債務を保有する ケース46 為替リスクのヘッジを行うが,ヘッジ会計は適用しない ケース47 為替予約にヘッジ会計(振当処理)を適用する 7 資金調達・返済 基本ケース⑦ 有利子負債により資金調達する 基本ケース⑧ 新株発行により資金調達する ケース48 金利スワップにヘッジ会計(特例処理)を適用する ケース49 コミットメント・ラインを設定する ケース50 優先株式を発行する ケース51 新株予約権を発行する ケース52 発行した新株予約権が行使される …ほか 8 税 務 基本ケース⑨ 税金引当を行い,その後納税を行う ケース64 有税処理を行う ケース65 税務調査の結果,留保項目について追徴課税を受ける ケース66 税務調査の結果,社外流出項目について追徴課税を 受ける ケース67 税制改正により税率が変更される ケース68 業績の変動により繰延税金資産の回収可能性が 変化する ケース69 海外で源泉徴収される 9 突発的な事態 ケース70 災害が発生する ケース71 独占禁止法の課徴金等が発生する ケース72 訴訟が発生する Ⅳ ケース:財務数値の動き方(連結財務諸表) 1 子会社への投融資 ケース73 子会社を設立する ケース74 買収により子会社化する ケース75 段階取得により子会社化する ケース76 買収による子会社化に際して条件付取得対価を支払う ケース77 買収による子会社化に際して付随費用を支払う …ほか 2 子会社の管理 ケース82 子会社が利益を計上する ケース83 のれんを償却する ケース84 子会社から配当を回収する ケース85 子会社から利息を回収する ケース86 子会社が多額の損失を計上する …ほか 3 グループ内取引・再編 ケース91 子会社に資産を譲渡する ケース92 子会社を吸収合併する ケース93 子会社に会社分割により事業を移転する ケース94 子会社同士を合併させる 4 子会社の売却・清算 ケース95 子会社株式を全部売却する ケース96 子会社株式を一部売却するが,支配関係は継続する ケース97 子会社を清算する 5 関連会社への投資とその管理 ケース98 関連会社を設立する,または買収により関連会社化する ケース99 関連会社が利益を計上する一方,のれんを償却する ケース100 関連会社から配当を回収する |
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佐和 周(さわ あまね) 公認会計士,税理士 佐和公認会計士事務所 代表 関西学院大学非常勤講師 1999年,東京大学経済学部を卒業,同年朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)に入所。日系グローバル企業や外資系企業の監査のほか,財務デュー・デリジェンス業務や企業価値評価業務等に従事。2008年,英国ケンブリッジ大学経営大学院(Cambridge Judge Business School)首席修了(MBA)。 2009年,KPMG税理士法人に転籍。日系グローバル企業や外資系企業の税務申告のほか,国内・海外税務デュー・デリジェンス業務や国際税務に係るアドバイザリー業務等に従事。 2011年,佐和公認会計士事務所を開設。会計・税務・財務の面から,日本企業の海外進出や海外事業の管理をサポートしている。 【主な著書】 『貸借対照表だけで会社の中身が8割わかる』 『海外進出・展開・撤退の会計・税務Q&A』 『海外進出企業の資金・為替管理Q&A: 調達から投資・回収・還元まで』 『これだけは押さえておこう 海外取引の経理実務ケース50』 『これだけは押さえておこう 国際税務のよくあるケース50』 『英和・和英 海外取引で使える会計・税務用語辞典』(以上,中央経済社)など その他,旬刊『経理情報』,月刊『国際税務』,週刊『税務通信』など,雑誌への寄稿も多数。 |