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富裕層のための相続税対策と資産運用
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目次

第1章 富裕層の資産運用の基本
Ⅰ 金融商品投資の優位性  
 【1】 個人財産を増やす方法  
 【2】 不動産投資は控えたほうがよい  
 【3】 相続税対策とインバウンドの需要  
 【4】 不動産投資の利回りが高いという誤解  
Ⅱ 外貨建て金融商品への投資  
 【1】 外貨建て資産に伴う為替変動リスク  
 【2】 インフレと日本人の幸せ  
 【3】 円建て債務と米ドル建て資産  
 【4】 日銀の金融政策と米ドル建て債券の投資  
Ⅲ 世代を乗り越える不動産投資  
 【1】 相続税という損失  
 【2】 相続を乗り越える資産運用  
 【3】 有価証券担保ローンによる資産運用  
 【4】 不動産を組み合わせた資産運用  
 【5】 不動産と金融資産との組替え  
 【6】 外貨建て資産を考慮した最適な資産配分  

第2章 金融商品から不動産への組替え
Ⅰ 財産2億円までの相続税対策  
 【1】 相続税負担は重くない  
 【2】 暦年贈与による相続税対策  
Ⅱ 高齢者の相続税対策  
 【1】 土地を相続した地主の相続税対策  
 【2】 相続を通じた個人財産の減少  
 【3】 不動産による財産評価の引下げ  
 【4】 タワーマンションの購入  
 【5】 東京都の区分所有マンションが安心  
 【6】 高齢者による不動産投資は難しい  

第3章 不動産から金融商品への組替え
Ⅰ 相続した不動産の売却  
 【1】 不動産価格は確実に下がる  
 【2】 空き家となった実家は売却すべき  
 【3】 土地は共有するより売却すべき  
 【4】 相続財産を売却するときの特例  
 【5】 地方の実家を売って都心に住む  
Ⅱ 投資信託の購入  
 【1】 運用コストの高いファンドは避ける  
 【2】 利回りの悪いファンドは避ける  
 【3】 低コスト運用と分散投資の両立  
 【4】 インデックス型ファンドとETF の比較 
 
第4章 不動産投資の基本
Ⅰ 賃貸経営の目的  
 【1】 不動産投資の回収と利益  
 【2】 賃貸経営におけるキャッシュ・フロー  
Ⅱ 個人経営と節税  
 【1】 不動産投資そのものが節税手段  
 【2】 節税による利回り向上  
 【3】 漏れなく必要経費を計上する  
 【4】 米国不動産の減価償却費  

第5章 不動産所有法人の活用
Ⅰ 法人経営による所得税の節税  
 【1】 重い所得税と軽い法人税  
 【2】 個人の不動産所得を法人へ移転  
 【3】 給与所得による節税効果  
 【4】 所得分散による節税効果  
 【5】 退職所得への転換  
Ⅱ 法人経営による相続税対策  
 【1】 短期的な節税ならば個人経営  
 【2】 長期的な節税ならば法人経営  
 【3】 相続財産の増加の防止  
 【4】 法人の財産に伴う相続税  
Ⅲ 不動産所有法人を作る方法  
 【1】 既存建物を法人に銀行借入で買わせる方法  
 【2】 更地に賃貸アパートを建てて土地活用する方法  
 【3】 既存建物を法人に分割払いで買わせる方法  
 【4】 既存建物を法人に現物出資する方法  
Ⅳ 税負担ゼロで贈与する方法  
 【1】 金融資産家の法人化スキーム  
 【2】 事業承継税制  
 【3】 事業承継税制を活用した相続税対策  
Ⅴ 認知症対策  
 【1】 法人経営による認知症対策  
 【2】 民事信託による認知症対策  
 【3】 法人化と民事信託の相違点  

第6章 Q&A
Ⅰ 個人版事業承継税制  
Ⅱ ふるさと納税による節税  
Ⅲ 個人の資産形成  
Ⅳ 地積規模の大きな宅地の評価  
Ⅴ 実家を売却するときの特例制度  
Ⅵ 子供や孫への贈与  


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著者プロフィール

岸田 康雄(きしだ やすお)
 公認会計士,税理士,中小企業診断士,国際公認投資アナリスト
(日本証券アナリスト協会認定アナリスト),一級ファイナンシャル・
プランニング技能士。
 日本公認会計士協会中小企業施策調査会「事業承継支援専門部会」委員。平成29年度中小企業庁「事業承継ガイドライン」改訂小委員会
委員。東京都中小企業診断士協会「事業承継支援研究会」代表幹事。
 一橋大学大学院商学研究科修了(経営学および会計学専攻)。監査
法人にて事業会社,都市銀行,投資信託等の会計監査および財務
デュー・ディリジェンス業務に従事。その後,大手金融機関に在籍し,中小企業経営者の相続対策から大企業のM&A まで幅広い組織再編と事業承継をアドバイスした。
 現在,相続税申告を中心とする税理士業務,富裕層に対する相続コンサルティング業務,中小企業経営者に対する事業承継コンサルティング業務を行っている。
 著書には,『事業承継支援完全マニュアル』(ロギカ書房,2019),『専門家のための事業承継入門』(共著,ロギカ書房,2018),『プライベート・バンキングの基本技術』(清文社,2015),『信託&一般社団法人を活用した相続対策ガイド』(中央経済社,2015),『資産タイプ別相続生前対策パーフェクトガイド』(中央経済社,2018),『事業承継・相続における生命保険活用ガイド』(清文社,2015),『会社売却(M&A)の手続・評価と申告実務』(清文社,2014),『税理士・会計事務所のためのM&A アドバイザリーガイド』(中央経済社,2011),『証券投資信託の開示実務』(共著,中央経済社,2000)などがある。