詳説 犯罪収益移転防止法・外為法（第4版） |
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| 目次 第1編 犯罪収益移転防止法 第1章 総 論 第2章 特定事業者 第1節 総論 第2節 金融関連業者 第3節 ファイナンスリース業者 第4節 クレジットカード発行業者 …他 第3章 取引時確認の要件 第1節 総論 第2節 取引時確認の規定の趣旨 第3節 取引時確認の種類 第4節 取引時確認の要件（通常・厳格共通）…他 第4章 通常の取引時確認の方法 第1節 取引時確認の対象となる事項 第2節 取引時確認の方法 第3節 取引時確認の拒絶・虚偽申告 第5章 厳格な取引時確認の方法 第1節 総論 第2節 顧客等の「本人特定事項」の確認について（規則14条１項） 第3節 代表者等の本人特定事項の確認について 第4節 「取引を行う目的」の確認について …他 第6章 確認記録 第1節 概要 第2節 確認記録の記録事項 第3節 確認記録に添付する書類・記録 第4節 添付資料に記載されている記録事項の記録の省略 …他 第7章 取引記録 第1節 総論 第2節 取引記録の対象となる特定業務に係る取引の範囲 第3節 取引記録の作成・保存等の義務から除外される取引 第4節 取引記録等の記録事項 …他 第8章 疑わしい取引の届出 第1節 総論 第2節 疑わしい取引の届出の制度の趣旨 第3節 疑わしい取引の届出義務が生じる場合 第4節 疑わしい取引の届出の要否の判断 …他 第9章 コルレス契約時の確認義務 第1節 趣旨 第2節 主体 第3節 要件 第4節 確認の対象 …他 第10章 通知義務 第1節 趣旨 第2節 通知義務の内容 第11章 体制整備 第1節 体制整備 第2節 マネーロンダリングと体制整備 第3節 まとめ 第12章 弁護士による取引時確認等 第1節 総論 第2節 通常の本人確認（日弁連規程2条・8条3項） 第3節 厳格な本人確認 第4節 弁護士による記録の作成・保存義務 …他 第13章 監督等 第1節 監督 第2節 犯収法・反社に係る行政処分等の事例 第14章 沿革・経過措置 第１節 総論 第2節 麻薬特例法の制定等 第3節 組織的犯罪処罰法の制定 第4節 本人確認法等の制定 …他 第2編 外国為替及び外国貿易法 第1章 総 論 第1節 外為法について 第2節 外為法の目的 第3節 歴史的沿革 第4節 外為法の体系 …他 第2章 支払等 第1節 総論 第2節 許可制（法16条1項から3項） 第3節 原因取引の許可等の手続が未了である場合の支払等の 禁止 第4節 支払等に係る報告義務 第3章 特定為替取引（支払等の受託） 第1節 総論 第2節 特定為替取引に係る本人確認義務 第3節 適法性確認義務 第4章 支払手段等の輸出入 第1節 支払手段・証券の輸出入 第2節 貴金属の輸出入 第3節 支払手段，証券又は貴金属の輸出入についての事前届出 義務 第5章 資本取引について 第1節 総論 第2節 資本取引の範囲 第3節 許可制 第4節 事前届出制 …他 第6章 対内直接投資・特定取得 第1節 総論 第2節 用語 第3節 審査付事前届出制 第4節 対内直接投資等に係る報告 第7章 貿易取引・役務取引 第1節 国際輸出管理レジーム 第2節 貨物の輸出 第3節 貨物の輸入 第4節 仲介貿易 …他 第8章 類型横断的な報告 第1節 総論 第2節 外国為替業務に係る報告（法55条の7） 第3節 その他の報告（法55条の8） 第4節 統計のための報告（法55条の9） 第9章 外国為替検査ガイドライン 第1節 外国為替検査ガイドラインの制定 第2節 「 旧外国為替検査マニュアル」と「外国為替検査ガイド ライン」の違い 第3編 テロ資金凍結法 第1章 テロ資金凍結法の概要 第1節 総論 第2節 国連が名簿に掲載した国際テロリストの氏名等の公告 第3節 日本が国際テロリストと判断する者の指定・公告 第4節 公告国際テロリストの行為に関する許可制 …他 第2章 テロ資金凍結法の対応 第4編 テロ資金提供処罰法 第1章 規制の概要 第2章 テロ行為の範囲 第3章 2014年改正の内容 第4章 規制の対応 第1節 テロ資金提供処罰法の対応 第2節 犯収法の対応への影響 |
| [目次][このウィンドウを閉じる] 著者プロフィール
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中崎 隆 2002年 東京大学法学部卒業 2005年 弁護士登録（第一東京弁護士会） 長島・大野・常松法律事務所 2008年 経済産業省に出向し，特定商取引法・割賦販売法の改正等 に従事 2011年 大手インターネット企業の法務部門に勤務 2015年 山下・柘・二村法律事務所に入所（2016年 パートナー） 日本弁護士連合会組織内弁護士小委員会副座長 2016年 日本オンラインゲーム協会監事（〜2018年） 2018年 中崎国際法律事務所開設（2019年8月，中崎・佐藤法律 事務所に改名） 著書として，「平成20年版 割賦販売法の解説」（経済産業省商務情報政策局取引信用課編著，日本クレジット協会，2009年，共著），「詳説 改正割賦販売法」（社団法人 金融財政事情研究会，2010年，単著），「データ戦略と法律」（日経BP 社，2018年，筆頭編著者）など。米国での8年の滞在経験（英検₁級・TOEIC975／990点）等を活かし，海外案件等にも多数従事。 |