実務解説 連結納税の清算課税ケーススタディ |
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目次 第Ⅰ部/基 本 編 第1章 連結納税の清算課税 1.連結納税における清算課税の適用関係 2.清算法人の税務(清算法人が非連結法人である場合) 2- 1 みなし事業年度 2- 2 単体申告法人の特例欠損金の損金算入制度 2- 3 欠損金の繰戻還付の適用 2- 4 清算法人の外形標準課税の取扱い 2- 5 その他 3.清算法人の税務(清算法人が連結子法人である場合) 3- 1 清算中の法人と連結子法人の範囲 3- 2 みなし事業年度と申告方法 3- 3 清算中の繰越欠損金の繰越控除 3- 4 残余財産確定事業年度で生じた欠損金額の取扱い 3- 5 連結子法人の特例欠損金の損金算入制度 3- 6 欠損金の繰戻還付の適用 3- 7 連結子法人が清算する場合の外形標準課税の取扱い 3- 8 その他 4.清算法人の株主の税務(清算法人が非連結法人である場合) 4- 1 株式消滅処理(みなし配当と株式譲渡損益) 4- 2 繰越欠損金の引継ぎ 4- 3 残余財産の分配が現物分配である場合 5.清算法人の株主の税務(清算法人が完全支配関係のある 非連結法人である場合) 5- 1 株式消滅処理(みなし配当と資本金等の額) 5- 2 繰越欠損金の引継ぎ 5- 3 残余財産の分配が現物分配である場合 6.清算法人の株主の税務(清算法人が連結子法人である場合) 6- 1 連結子法人株式の帳簿価額修正 6- 2 株式消滅処理(みなし配当と資本金等の額) 6- 3 残余財産確定法人となる連結子法人で生じた個別欠損 金額の取扱い 6- 4 残余財産確定法人の繰越欠損金の引継ぎ 6- 5 残余財産の分配が現物分配である場合 6- 6 連結子法人の残余財産が確定したことにより,連結法人が 連結親法人のみとなった場合の取扱い 第Ⅱ部/応用・ケーススタディ編 第2章 連結納税適用後の清算のケーススタディ ケース1 連結子法人が清算するケース ケース2 非連結法人が清算するケース ケース3 完全支配関係のある非連結法人が清算するケース 第3章 最初連結期間内に残余財産が確定する場合の取扱い ケース1 加入日以外に残余財産が確定するケース ケース2 加入日に残余財産が確定するケース ケース3 加入日の前日に残余財産が確定するケース 第4章 連結納税開始前と開始後の清算の比較検討 ケース1 非特定連結子法人が清算するケース (引継制限が生じない場合) ケース2 特定連結子法人が清算するケース (引継制限が生じない場合) ケース3 特定連結子法人が清算するケース (引継制限が生じる場合) 第5章 連結納税における清算の100%化の比較検討 1.非連結法人を清算する場合の100%化の比較検討 2.ケーススタディ 175 ケース1 非連結法人を清算する場合の100%化の比較検討 (残余財産の分配がある場合で,繰越欠損金がある場合) ケース2 非連結法人を清算する場合の100%化の比較検討 (残余財産の分配がない場合で,繰越欠損金がある場合) 第6章 連結納税における清算と合併の比較検討 1.連結子法人の清算と合併の比較検討 2.非連結法人の100%化後の清算と合併の比較検討 3.ケーススタディ ケース1 連結子法人を清算又は合併するケース ケース2 非連結法人を100%化後に清算又は合併するケース 第7章 欠損等連結法人の制限規定 1.欠損等連結法人の連結欠損金の使用制限の取扱い 1- 1 欠損等連結法人の連結欠損金の使用制限の取扱い 1- 2 欠損等連結法人とは 1- 3 特定事由が生じる一定の期間とは 1- 4 連結欠損金の使用制限が生じる連結事業年度とは 1- 5 使用制限が生じる連結欠損金とは 1- 6 該当日以後に欠損等連結法人と他の法人との間で 組織再編や残余財産の確定が行われる場合の取扱い (欠損等連結法人が被合併法人又は残余財産確定法人 である場合) 1- 7 該当日以後に欠損等連結法人と他の法人との間で 組織再編や残余財産の確定が行われる場合の取扱い (欠損等連結法人が合併法人等又は残余財産確定法人の 株主である場合) 2.欠損等法人の繰越欠損金の使用制限の取扱い 2- 1 欠損等法人の繰越欠損金の使用制限の取扱い 2- 2 該当日以後に欠損等法人と他の法人との間で組織再編や 残余財産の確定が行われる場合の取扱い (欠損等法人が被合併法人又は残余財産確定法人である 場合) 2- 3 該当日以後に欠損等法人と他の法人との間で組織再編や 残余財産の確定が行われる場合の取扱い (欠損等法人が合併法人等又は残余財産確定法人の株主で ある場合) 3.欠損等法人の地方税に係る繰越欠損金の使用制限の取扱い 3- 1 事業税における欠損等法人の繰越欠損金の使用制限の 取扱い 3- 2 住民税における欠損等法人の繰越欠損金の使用制限 4.連結法人に係る欠損等法人の特定資産の譲渡等損失額の 損金算入制限の取扱い 4- 1 連結申告法人に対する法人税法第60条の3の適用関係 4- 2 欠損等法人の特定資産の譲渡等損失額の損金算入制限の 取扱い 4- 3 欠損等法人が適格合併等により特定資産を移転した場合の 取扱い 5.合併又は清算がトリガーとなって欠損等連結法人又は欠損等 法人の制限規定が適用されるケース |
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足立 好幸(あだち よしゆき) 公認会計士・税理士。税理士法人トラスト 連結納税を専門にグループ企業の税制最適化,企業グループ税制に係る業務を行う。 著書に,『連結納税の組織再編税制ケーススタディ』,『ケーススタディでわかる連結納税申告書の作り方』『連結納税の欠損金Q&A』『連結納税導入プロジェクト』『連結納税の税効果会計』(以上,中央経済社),『連結納税採用の有利・不利とシミュレーション』『グループ法人税制Q&A』『M&A・組織再編のスキーム選択』(以上,清文社)など。 |