非公開株式譲渡の法務・税務（第6版） |
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| 目次 Ⅰ 法務編 序章 本書の見取り図 第1章 中小企業の株式問題 １ 中所企業の株式をめぐる問題 ２ 「譲渡制限株式（非公開株式）」の定義 ３ 譲渡制限を付す手続 ４ 「名義株」の問題 ５ 相続される譲渡制限株式への対応 第2章 自社株の売買方法 １ 誰から誰への売買か？ 友好的か敵対的か？ ２ 買取要望に、「譲渡承認請求」を使う「ベストの方法」 ３ 自己株式の取得体系 ４ 「特定の株主からの合意による取得」と「譲渡承認請求」の比較 ５ 「譲渡承認請求者」から会社が買い取る方法 ６ 第三者から「御社の株を取得した」と連絡があった ７ 指定買取人（オーナー等）ががいとる方法 ８ うっかりすると「みなし承認」になる危険 ９ 一挙に取得してしまう方法 10 株主総会等の手続きとその瑕疵による無効等 第3章 株式の売買価格 １ 株式売買価格の決まるルールは３つ＋α ２ 裁判所での価格決定による場合 ３ 譲渡制限株式の評価方法の検討 第4章 譲渡承認請求の設例と記入例 １ 会社が買い取る場合の設例＆書式記載例 ２ 指定売買人がかいとるばあいの設例＆書式記載例 ３ 「譲渡制限株式」関係条文の要約と書式対応 ４ 供託と還付のパターン 第5章 納税猶予・民法改正等の影響 １ 「譲渡」が無効になるリスク ２ 民法改正・遺留分侵害額請求で譲渡課税！ ３ その他の民放（相続編）改正の影響 Ⅱ 税務編 序章 注目される「時価」の周辺 １ 「時価」が使われる場合が増えたのに、「時価」がつかめない ２ 何故、「時価」は難しいのか？ 本書で「時価」にどう迫るのか？ ３ 「時価」がわかれば、低額・高額の判定ができる 第1章 基本 税法による「時価」の相違と当事者による「時価」の相違 １ 国税三法、それぞれの「時価」－じかのクレバスに陥らないように ２ 法人税基本通達の「時価」 ３ 所得税基本通達の「時価」 ４ 相続税財産評価基本通達の「時価」 ５ 改めて国税三法の「時価」の関係を比較 ６ 「時価マトリックス」（個人・法人の組み合せによる時価相違） ７ 裁判所の決定等による「時価」 ８ 取りあえずの実務判断 第2章 応用 旧来の判例等から「時価」を探る １ 旧来の基本重要判例等の全体像 ２ 「みなし贈与」（相続税法7条）の概要 ３ ＜事例1＞みなし贈与（相7条） －東京地裁平成17年10月12日判決 ４ ＜事例2＞みなし贈与（相7条）－東京地裁平成19年1月31日判決 ５ 事例１・２のまとめ「みなし贈与（相7条）」 ６ 相続税法7条と9条の「みなし贈与」 ７ ＜事例３＞みなし贈与（相9条） －大阪地裁昭和53年5月11日判決 ８ ＜事例４＞株式評価上の負債の可否 －仙台審判所平成18年3月10日裁決 ９ 適用に留意すべき事例（１） ＜事例５＞法人税控除の判例 －最高裁平成17年11月8日判決 10 適用に留意すべき事例（２） ＜事例６＞ 「みなし譲渡」と6か月アローアンスの判例 －大分地裁平成13年9月25日判決 第3章 各論 借地権・利行権（のれん）・医療法人 １ 借地権 ２ 営業権（のれん） ３ 医療法人の持分 第4章 発展 「時価」はどう評価すべきか １ 今後の実務対応の全体像 ２ 裁判所の価格決定における配当還元方式の不当性 ３ 一般の譲渡で配当還元方式によらない場合 ４ 評価の出発点は、主観的・相対的のみ ５「混合」と「種類株式」の時代の譲渡時価 ６ 事業承継で紛争になった場合の「事業承継ADR」 第5章 実務 円滑化法における2つの「時価」 １ 円滑化法上の時価（その１） ２ 円滑化法上の時価（その２） 第6章 「原則評価か特例評価のどちらで評価すべきか？」という 「よくある質問」からの入門アプローチ １ 「よくある質問」に含まれる重要なこと ２ 所得税と相続税の違い ３ 土地と株式の時価の違い ４ 法人と個人の取扱いの違い ５ 原則評価か特例評価のどちらで評価すべきか？ ６ 法務と税務の時価の違い ７ 形式課税と実質課税 第7章 最新判例検討 「一物二価」の紐解き １ 「一物二価』傾向明確にグレーゾーン解消？ ２ 平成29年8月30日東京地裁判決（184号） ３ 平成29年8月30日東京地裁判決（185号） ４ 平成30年7月19日東京高裁判決 ５ 平成28年9月8日東京高裁判決（確定） ６ 平成28年9月21日熊本地裁判決（確定） ７ 「一物二価」を受けて実務の取引価額は？ おわりに |
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牧口 晴一 昭和28年生まれ 慶應義塾大学卒業。昭和59年税理士試験5科目合格。名古屋大学大学院法学研究科 博士課程（前期課程）修了 修士（法学）。 税理士。牧口会計事務所所長、株式会社マネジメントプラン代表取締役社長。 齋藤 孝一 昭和24年生まれ 早稲田大学卒業。平成2年税理士試験5科目合格。名古屋大学大学院法学研究科 博士課程（後期課程）単位修得。 名古屋商科大学大学院専任教授、法学博士、税理士、中小企業診断士、CFP、日本公認会計士協会準会員。ミッドランド税理士法人 理事長、株式会社マックコンサルタンツ代表取締役 社長兼会長。 |