マネロン・テロ資金供与リスクと金融機関の実務対応 〈第2版〉 |
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目次 第1章 マネロン・テロ資金供与対策の現状と基本的考え方 1 マネロン・テロ資金供与対策の現状と基本的考え方 2 ガイドラインの構成・位置付け 3 マネロン・テロ資金供与対策をめぐる国際的な動き 第2章 リスクベース・アプローチの意義 1 リスクベース・アプローチとは 2 マネロン・テロ資金供与対策におけるリスクベース・アプローチ 3 犯収法におけるリスクベース・アプローチに係る規定 第3章 リスクの特定 1 犯罪収益移転危険度調査書の勘案 2 自らの個別具体的特性の考慮 3 取引に係る国・地域の検証 4 新商品・サービス等の留意点 5 経営陣の主体的・積極的関与、関係部門の連携・協働 6 定量的な指標の活用 7 疑わしい取引の活用 第4章 リスクの評価 1 犯罪収益移転危険度調査書の勘案 2 自らの個別具体的特性の考慮 3 取引に係る国・地域の検証 4 新商品・サービス等の留意点 5 経営陣の主体的・積極的関与、関係部門の連携・協働 6 リスク評価の全社的方針・具体的手法の確立 7 リスク評価結果の文書化 8 リスク評価の見直し 9 リスク評価への経営陣の関与・承認 10 定量的な指標の活用 11 疑わしい取引の届出の活用 12 リスク評価の結果の「見える化」(リスク・マップ) 第5章 リスクの低減 1 リスク低減措置の意義 2 顧客管理(カスタマー・デュー・ディリジェンス:CDD) 3 取引的モニタリング・フィルタリング 4 記録の保存 5 疑わしい取引の届出 6 ITシステムの活用 7 データ管理(データ・ガバナンス) 第6章 海外送金等を行う場合の留意点 1 海外送金等のリスクベース・アプローチ上の位置付け 2 送金人・受取人に係る情報の伝達 3 コルレス契約の管理 4 海外送金等を受託等している場合の留意点 5 海外送金等を委託等している場合の留意点 6 貿易金融への対応 第7章 管理体制トその有効性の検証・見直し 1 マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定・ 実施・検証・見直し(PDCA) 2 経営陣の関与・理解 3 経営管理(三つの防衛線等) 4 グループベースの管理態勢 5 職員の確保,育成等 第8章 金融庁によるモニタリング等 1 金融庁によるモニタリング 2 官民連携・関係当局との連携等 第9章 実効的なマネロン・テロ資金供与対策の高度化に向けて 1 現状の確認とギャップの分析・解消 2 既存の法令等の確認 3 既存のリスク管理の枠組み等の参照・差異の理解 4 他の金融機関等との情報交換・連携等 5 当局との連携・情報取集 第10章 ガイドライン策定・公表後及び今後の動き 1 ガイドラインに基づく諸施策の実施 2 「マネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」 の公表 3 ガイドライン以外の法規制等をめぐる動き 4 ガイドラインの改正(「2019年改正」) 5 FATF第4次対日相互審査に向けて |
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今野 雅司(こんの まさし) 弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認会計士・公認不正検査士 |