税務会計と租税判例 |
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目次 序章 判例研究の分析視点と評価方法 1 はじめに 2 研究の目的 3 契機となった判例紹介 4 先行研究 5 研究事例紹介:判例研究の方向性 ―ビックカメラ事件を題材にして 6 おわりに 第1章 エスブイシー事件 (最高裁第三小法廷平成6年9月16日決定) 1 はじめに 2 所得税法における必要経費と法人税法における損金の相違点 3 違法所得の益金性 4 違法支出の損金性 5 エスブイシー事件にみる脱税経費の損金性 6 公正処理基準に税法的価値判断を組み込むことの是非 7 おわりに 第2章 所有権移転外ファイナンスリース事件 (福岡地裁平成11年12月21日判決) 1 問題の所在 2 事実の概要と裁判所の判断 3 所有権移転外ファイナンスリース取引の取扱い 4 判決の視点 5 法人税法22条4項の趣旨 6 おわりに 第3章 プリペイドカード事件 (名古屋地裁平成13年7月16日判決) 1 はじめに 2 プリペイドカード事件 3 公正処理基準該当性 4 おわりに 第4章 興銀事件 (最高裁第二小法廷平成16年12月24日判決) 1 はじめに 2 事実の概要 3 争点および当事者の主張 4 判決要旨 5 過去の判例の動向 6 貸倒れに関する公正処理基準の解釈 7 公正処理基準該当性の検討 8 おわりに 第5章 中部電力事件 (東京地裁平成19年1月31日判決) ―法人税法第22条4項と有姿除却 1 はじめに 2 法人税法の趣旨目的 3 法人税法上の公正処理基準 4 会社法上の公正処理基準 5 固定資産の除却 6 東京地裁平成19年1月31日判決への当てはめ 7 おわりに 第6章 オリックス銀行事件 (東京高裁平成26年8月29日判決) ―住宅ローン債権の流動化取引に係る劣後受益権の会計処理 1 はじめに 2 事実の概要 3 判 旨 4 検 討 5 おわりに 第7章 弁護士報酬の着手金の収入計上時期 (最高裁第三小法廷平成21年4月28日決定) ―所得税法における権利確定主義の検討 1 はじめに 2 所得税法36条の解釈と権利確定主義の関係 3 裁判例の検討 4 所得税法における収入金額の認識についての検討 5 おわりに 第8章 弁護士会役員交際費事件 ― 所得税法上の家事関連費における必要経費との区分要件 (合理性と客観性を中心として) 1 はじめに 2 整備答申における所得税法の理念と収益および費用の基本的 理解 3 家事費と家事関連費 4 必要経費の判断に客観性要件を用いた家事関連費に関する 判例裁決事例 5 弁護士会役員交際費事件にみる家事関連費における必要 経費性の判断 6 おわりに 第9章 法人所得課税と減価償却⑴ ―日本郵船株式会社を中心として 1 はじめに 2 日本郵船株式会社創設期からの船舶減価引除金の取扱い 3 明治35年頃までの企業会計および商法における減価償却の 取扱い 4 おわりに 第10章 法人所得課税と減価償却⑵ ―日本郵船株式会社を中心として 1 はじめに 2 明治35年頃までの法人所得課税における減価償却の取扱い 3 日本郵船株式会社対東京税務監督局長 「所得金額決定不服ノ訴」事件 4 おわりに 総括 税務会計研究の再検討 1 はじめに 2 税務会計における所得の定義 3 判例分析の視点と評価方法 4 企業利益と法人所得 5 税務会計の特殊な位置づけ 6 税務会計の特徴 |
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末永 英男(すえなが ひでお) 博士(経済学・九州大学) 1950年4月長崎県生まれ。 1979年 西南学院大学大学院商学研究科博士後期課程満期退学。 西日本短期大学講師・助教授,麻生福岡短期大学助教授・教授,近畿大学教授,熊本学園大学教授を経て, 2009年 熊本学園大学大学院会計専門職研究科教授。 (研究業績) 『税務会計研究の基礎』(単著,九州大学出版会,1994年) 『法人税法会計論』(単著,中央経済社,初版1998年,第8版2016年) 『連結経営と組織再編』(編著,税務経理協会,2002年) 『租税特別措置の総合分析』(編著,中央経済社,2012年) 「最高裁判決『長崎年金二重課税事件』」(『税務弘報』第58巻第11号,2010年) 「寄附金税制の現状と問題点」(『税研』第26巻第6号,2011年) 「会計基準と公正処理基準の乖離」(『税経通信』第70巻第7号,2015年) 「租税判例にみる企業会計に対する無理解」(『税研』第31巻第4号,2015年) 「会計学の視点からみた租税法律主義と租税公平主義」(『税研』第34巻第1号,2018年) |