最新金融商品取引法講義〈第５版〉 |
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| 目次 第１章 金融・資本市場（証券市場）と金商法 第１節 金融・資本市場（証券市場）とは何か 1 企業・投資者・国民経済 2 証券市場と法規制の必要性 第２節 金融商品取引法（金商法）の意義と役割 1 金商法の目的と資本市場のルール 2 金商法の主な内容とエンフォースメント（法執行） 3 会社法との密接な関係等 第３節 証券市場・有価証券・業者・投資者の多様性 1 証券市場とその取引の多様性 2 有価証券と金融商品取引業者等の多様性 3 投資者の区分 第２章 有価証券とデリバティブ取引・情報開示の意義 第１節 有価証券とは何か 1 有価証券の意義と特色 2 基本となる「有価証券」（２条１項） 3 「みなし有価証券」（２条２項） …他 第２節 デリバティブ取引とは何か 1 デリバティブ取引の意義と種類 2 先物取引等の意義 3 デリバティブ取引の対象〜金融商品と金融指標〜 第３節 情報開示（ディスクロージャー）の意義と種々の内容 1 企業情報の開示と証券市場 2 情報開示の基本的な区分 3 情報開示の適用除外 第３章 発行市場の規制 第１節 発行市場における情報開示と行為規制 1 なぜ発行市場の規制が必要か 2 発行市場における情報開示の概要 第２節 発行開示と有価証券届出書 1 募集・売出しと有価証券届出書等 2 募集（公募）の例外〜私募等〜 3 売出しの例外 …他 第３節 目論見書の交付と取引ルール 1 目論見書とは何か 2 目論見書の交付義務と例外 3 目論見書にはどのような分類があるか 第４節 簡易な情報開示等〜少額募集等と統合開示等〜 1 少額募集等・少額免除等とは何か 2 統合開示等 3 組織再編成と資産金融型証券の特則 第５節 発行開示規制に違反した場合にはどうなるか 1 刑事責任 2 民事責任 3 課徴金 第４章 流通市場における継続開示の規制 第１節 継続開示の意義と概要 第２節 継続開示の種類と内容 1 基本的な企業内容等の継続開示システム 2 自己株式の買付けや親会社の情報開示 3 証券取引所等による情報開示 …他 第３節 開示の実効性を確保するための措置 1 粉飾決算・不正会計の問題 2 確認書 3 内部統制報告書 …他 第５章 株式の大量取得・保有等の規制 〜企業買収ルール〜 第１節 公開買付け（TOB）の規制 1 なぜ株式の大量取得に規制が必要か〜市場ルールの尊重〜 2 公開買付けはどのような範囲で強制されるか 3 情報開示（ディスクロージャー）の規制 …他 第２節 大量保有報告制度（５％ルール） 1 規制の意義と概要 2 「変更報告」とは何か 3 「特例報告」とは何か …他 第６章 不公正取引の規制 第１節 内部者（インサイダー）取引の規制 1 インサイダー取引規制の意義と認定要件 2 インサイダー取引の認定要件 3 大量の株式取得に関する情報の保有者 …他 第２節 相場操縦の規制 1 相場操縦とは何か 2 相場操縦規制の対象や類型 3 相場操縦の実際の裁判例 …他 第３節 不公正取引の包括的禁止規定等 1 不公正取引の包括的禁止規定 2 風説の流布・偽計等 第７章 投資勧誘の規制 第１節 主要な勧誘ルール 1 誠実・公正義務とは何か 2 主要な勧誘ルールの内容 第２節 プロ・アマ区分〜特定投資家と一般投資家〜 1 投資者を区分する意義 2 特定投資家（プロ）とアマへの移行手続（アマ成り） 3 一般投資家（アマ）とプロへの移行手続（プロ成り） 第３節 外務員の規制 1 外務員の意義と登録制 2 外務員の権限 第４節 勧誘トラブル・紛争の解決 1 裁判上の解決 2 裁判外の紛争解決と「指定紛争解決機関」 第８章 金融商品取引業者等の規制 第１節 金融商品取引業者等に対する法規制 1 金融商品取引業者の規制と登録制等 2 登録要件と例外としての認可制 3 行政による監督 第２節 様々な金融商品取引業の区分 1 第１種金融商品取引業 2 第２種金融商品取引業 3 投資助言・代理業 …他 第３節 金融商品取引業者の業務範囲と財務規制等 1 金融商品取引業者の本来業務と付随業務等 2 取締役等と主要株主に対する規制 3 財務規制 第４節 一般的な行為規制と各業の行為規制 第５節 金融機関に係る規制 1 銀行等の有価証券関連業務が原則的に禁止されるのはなぜか 2 金融機関本体で営める有価証券関連業務（本体業務） 第６節 金融商品仲介業者と信用格付業者 1 金融商品仲介業者の規制 2 信用格付業者の規制 第7節 金融商品取引業者（証券会社）の破綻処理 1 投資者保護基金の意義〜証券市場の連続性確保〜 2 顧客に対する支払（補償の実施） 3 返還資金融資等 第９章 金融商品取引所の規制 第１節 金融商品取引所とは何か〜免許制とその監督〜 第２節 上場とは何か 第３節 金融商品取引所の種類・組織 第４節 取引所の「自主規制」業務とは何か 第５節 証券取引所の取引はどのように行われているか 1 売買の仕組み 2 「信用取引」と証券金融会社 3 金融商品取引の「清算機関」〜クリアリング〜 …他 第10章 自主規制と行政監督機関の役割 第１節 自主規制機関 1 自主規制の意義 2 認可金融商品取引業協会（認可協会） 3 認定金融商品取引業協会（認定協会）等 第２節 行政監督機関 1 金融庁 2 証券取引等監視委員会 |
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松岡 啓祐（まつおか けいすけ） 専修大学法科大学院教授 東京都出身。早稲田大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学後，1994年専修大学法学部専任講師，助教授を経て，現職。専門は商法，会社法，金融商品取引法。公認会計士試験委員（2012年より企業法を担当）。 主要著書として，『証券会社の経営破綻と資本市場法制─投資者保護基金制度を中心に』（中央経済社，2013年），『最新会社法講義〔第３版〕』（中央経済社，2015年），『逐条解説会社法第５巻機関・２』（共著）（中央経済社，2011年），「金融商品取引法と会社法の役割分担」『会社法学の省察』（中央経済社，2012）所収，『ロースクール演習会社法〔第４版〕』（共著）（法学書院，2014年），『商法総則・商行為法のポイント解説』（財経詳報社，2018年），『新会社法〔改訂版〕』（共著）（青林書院，2008年），『会社法重要判例〔第２版〕』（共著）（成文堂，2016年），「東証『上場制度整備実行計画2009』の概要」（月刊監査役568号，2010年）「アメリカにおける証券の過当売買の規制と認定基準（一）〜（四・完）」早稲田大学法研論集63号以下（1992年〜1993年）等。 |