日本・税務会計形成史 ―法人税・企業会計・商法の関連性 |
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| 目次 第１章 分析視角 １ 時代区分に基づく分析方法 ２ 歴代内閣と税務関連事象一覧 ３ 人的側面からの分析 ４ 国税関係者 ５ 資料分析のルール 第２章 戦後混乱期の税制～財産税・富裕税～ １ 問題の所在 ２ 財産税等が再度注目される理由 ３ 相続税を取り巻く状況 ４ 財産に課される税の概要 ５ 財産税導入の背景 ６ 財産税の概要とその影響 ７ 富裕税概説 ８ 欧州富裕税の特徴 ９ 税制調査会における検討 10 シャウプ税制からの教訓 11 租税政策としての富裕税 12 1988年OECDによる個人の富裕税等に係る報告書 13 欧州における富裕税の概観 14 日本における富裕税導入に対する課題 （資料）各国の富裕税の導入状況 第３章 企業会計論前史 １ 本章の対象となる時期 ２ 第１期において検討対象となる事項 ３ 創設所得税法と創設法人税の関連 ４ 法人税の導入が遅れた理由 ５ 創設法人税はどの国の法人税の影響を受けたのか ６ 商法の影響 ７ 総益金，総損金の由来 ８ 総益金，総損金に基づく所得計算 ９ 創設法人税以降の分析視角 第４章 米英における税法と企業会計の関連 １ 米国における税法と企業会計の関連 ２ 英国における税法と企業会計の関連 ３ 小 括 第５章 賦課課税制度時代の法人税法と企業会計の関連 １ 第１期の特徴 ２ 所得税法の規定 ３ 商法の影響 ４ 賦課課税制度 第６章 シャウプ勧告における法人税法と企業会計の関連 １ 第２次世界大戦後の税制改正 ２ 賦課課税制度 ３ 1945年の「法人各税の取扱い」 ４ 申告納税制度の導入 ５ 賦課課税制度から申告納税制度への移行 ６ シャウプ勧告に対する評価 第７章 「税法と企業会計原則との調整に関する意見書」 １ 「税法と企業会計原則との調整に関する意見書」の背景 ２ 企業会計原則の制定 ３ 「商法と企業会計原則との調整に関する意見書」 ４ 第１次調整意見書 ５ 第１次調整意見書を巡る忠・黒澤論争 第８章 1965（昭和40）年法人税法全文改正 １ 関連事項の年表 ２ 第１次調整意見書 ３ 税制調査会の動向 第９章 企業会計，商法の動向 １ 1966（昭和41）年「税法と企業会計との調整に関する意見書」 ２ 商法改正の動向 第10章 1967（昭和42）年「公正処理基準」創設 １ 斟酌規定及び公正処理基準の意義 ２ 1967（昭和42）年「公正処理基準」創設までの経緯 ３ 1966年12月の税制簡素化についての第１次答申 ４ 公正処理基準までの変遷 ５ 公正処理基準の解釈 第11章 会計基準の創設と税効果会計の導入 １ 1962年以降2018年までの時代区分 ２ 1962年以降2018年までの分析視角 ３ 企業会計審議会から企業会計基準委員会へ ４ 会計基準等と法人税法改正との関連 ５ 会計ビッグバン ６ 国際会計基準の動向 ７ 米国における税効果会計の出現 ８ 引当金を巡る法人税法・企業会計・商法の動向 ９ 2001年商法改正に伴う税制改正 10 1996年度税制改正によるストックオプション税制の創設 11 自己株式の取得・保有等の規制緩和に係る税務 12 法定準備金制度の緩和に係る税務 第12章 2018（平成30）年法人税法第22条の２の創設 １ 国際会計基準の動向 ２ 法人税法と企業会計との関連 ３ 29号基準の位置づけ ４ 22条の２の解釈 ５ 実現主義の背景 ６ 29号基準の５つのステップ ７ 国税庁の「収益認識に関する会計基準」への対応について ８ 収益の額として益金の額に算入する金額 ９ 収益の額を益金の額に算入する時期 10 公正処理基準と別段の定めとの関係 第13章 連結納税制度の創設 １ 連結財務諸表と連結納税制度 ２ 連結納税制度導入の背景 ３ 2002年連結納税制度導入までの経緯 ４ 連結納税制度の実施状況 ５ 連結納税制度の諸外国における類型 ６ 連結納税制度の長所と短所 ７ 連結納税制度と連結財務諸表との類似点と相違点 ８ 日本型連結納税制度の特徴 ９ 連結納税制度における個別問題 10 連結納税制度導入後の変遷 |
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矢内 一好 |