目次/著者プロフィール

個人情報保護・管理の基本と書式

目次

はしがき
序章　個人情報保護についてのパラダイムシフト
◆個人情報保護法は何を保護する法律か
◆「データ主体」の権利行使をどこまで確保できるか
◆個人データの“権利者”はだれか
◆「データ主体」の権利行使にどう応え個人情報の保護・
　　管理を行うべきか
◆GDPRとのギャップを埋めるための「補完的ルール」
◆「十分性認定」の発効と同時に施行になった「補完的ルール」の
　　意義
◆補完的ルールの概要
◆補完的ルールの各内容項目の解説

第１部　個人情報保護の基礎知識
1　個人情報の保護はなぜ必要か
◆個人情報を保護することの意味
◆個人情報が流出するとどんな弊害があるか
◆個人情報の流出事故を防止するにはどうしたらよいか
◆「個人データ管理内部統制」の中身は何か
2　個人情報とプライバシー保護の歴史
◆個人情報保護とプライバシー保護の関係
◆プライバシー権の歴史と裁判例
◆「プライバシー権」から「自己情報コントロール権」への変化
◆ 自己情報コントロール権のひとつである「忘れられる権利」について
　　の裁判例
3　個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）の制定
◆法制定にいたるまでの経緯
◆制定された個人情報保護法の内容
◆限定提供データ制度を導入する不正競争防止法改正
4　個人情報保護法の2015年改正
◆改正はなぜ必要になったか
◆改正による「第三者提供の厳格化」とクラウドサービス
◆改正による「匿名化」とGDPRにおける匿名化，仮名化の比較
5　2020年法改正の見通し
◆「中間整理」の示す改正の方向性
◆法改正のめざす方向性
6　マイナンバー制度の導入と個人情報保護
◆ マイナンバー制度はどのような制度か―マイナンバーは「自分の」
　　情報か
◆マイナンバー法と個人情報保護法の関係
7　グローバルな個人情報・データ保護の流れ
◆ 個人情報保護法制定のモデルになったOECD８原則
◆クッキーは「個人情報」か
◆ターゲティング広告とクッキー
◆ ターゲティング広告の「情報提供」「同意」要件がGDPRのもとで
　　問題となった事例
◆Ｇ社事件の教訓
8　近時の事故事例から知るネット社会のこわさ
◆ Ｔカード事件
◆「基本方針」の重要性
◆個人データの大量ネット流出事故
◆データガバナンス体制の構築が重要になる
9　個人データ流出事故と「データ主体」の救済
◆ Ｂグループからのデータ流出事故
◆委託元の監督体制は十分であったか
◆被害者個人はどれだけの損害賠償を受けられるか
◆ ＢホールディングスおよびＢコーポレーションによる
　　「お詫びとご説明」

第２部　書式の文例と機能
1　事業者が作成すべき「書式」の種類
◆「書式」の分類
2　行政機関によるプライバシーポリシーの“分析”
◆ 行政機関のプライバシーポリシーの“位置づけ”
◆各行政機関のプライバシーポリシー
3 　個人データ管理の内部統制・ガバナンスに必要な文書，規程など
◆内部統制，ガバナンスと文書化・記録化
◆ 内部統制，ガバナンスと一体となったリスク管理体制構築の
　　プロセスと書式例
4　「事故」後の「お詫び文書」など
◆流出事故後の謝罪文
◆個人データの大量流出と巨額の制裁金
5　「従業者の監督」のために必要となる「書式」
◆必要な「書式」の種類
◆秘密保持契約書などの書式解説
6　秘密保持誓約書
◆入社時
◆プロジェクト参画時
◆退職時
◆派遣従業員用
7　電子メールモニタリング規程
8　「委託先の監督」のために必要な「書式」
◆個人データの「第三者提供」についての法規制
◆外部委託先の監督のための委託契約
◆個人データ取扱委託管理規程
◆特定個人情報（マイナンバー）の管理委託契約（金融業務）
9　「本人の同意」取得のための「書式」
◆「本人の同意」を得なければならない場合
◆「本人の同意」要件
◆同意書の書式
◆クッキーの利用のための「同意」とポップアップ
◆クッキーに関する自由な「同意」とボタンのレイアウト
◆クッキーポリシーの例
10　規約と同意
◆規約とはどのような「書式」か
◆友人紹介キャンペーンにおける同意書フォームの例
◆ホームページ上のCookie取得の同意欄の例
◆懸賞キャンペーンの応募規約の例
◆個人情報提供に関する同意書の例
◆個人情報取扱同意書（採用応募者用）の場合

第３部　ポリシー，規程類，同意書などのひな型集
1　個人情報保護規程
2　プライバシーポリシー
3　利用目的通知書，同意書

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著者プロフィール

長谷川　俊明（はせがわ　としあき）
1973年早稲田大学法学部卒業。1977年弁護士登録。1978年米国ワシントン大学法学修士課程修了（比較法学）。国土交通省航空局総合評価委員会委員，元司法試験考査委員（商法）。
現在，企業法務とともに国際金融取引や国際訴訟を扱う傍ら，上場・大会社の社外取締役を務める。長谷川俊明法律事務所代表。
主な著書：『訴訟社会アメリカ』『競争社会アメリカ』『日米法務摩擦』（以上，中央公論新社），『日米パテントウォー』（弘文堂），『海外進出の法律実務』『国際ビジネス判例の見方と活用』
『海外子会社のリスク管理と監査実務』『アクティビスト対応の株主総会準備』『新しい取締役会の運営と経営判断原則』『海外子会社のリスク管理と監査実務』『業務委託契約の基本と書式』『ライセンス契約の基本と書式』（以上，中央経済社），『株主代表訴訟対応マニュアル
100カ条』『訴訟社会』（訳書）（以上，保険毎日新聞社），『ビジネス法律英語入門』『リスクマネジメントの法律知識』（以上，日経文庫），『実践　個人情報保護対策Q&A』（経済法令），『個人情報保護法と企業の安全管理態勢』（金融財政事情研究会），『ローダス21最新法律英語
辞典』（東京堂出版）ほか。