秘密保持契約の実務(第2版) ─作成・交渉から営業秘密/限定提供データの最新論点まで |
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目次 第1章 秘密保持契約の作成・交渉 1 秘密保持契約が必要となる場面 2 秘密保持契約の種類と方式 3 交渉スタンス 4 コメントの方法 5 交渉過程の記録 6 印紙の要否 第2章 秘密保持契約の条項 1 頭書き 2 秘密情報の定義 3 秘密保持義務とその例外 4 目的外使用の禁止 5 秘密情報の複製 6 秘密情報の破棄または返還 7 損害賠償 8 差止め 9 有効期間 10 その他のシチュエーション次第で規定する可能性のある条項 11 一般条項 12 末 尾 第3章 従業員との間の秘密保持契約に関する留意点 1 従業員との間の秘密保持契約 2 就業規則に秘密保持義務を規定する場合の留意点 3 秘密管理規程に関する留意点 4 入社・異動・退職等,場面別の秘密保持の誓約書, 秘密保持契約等の具体的内容 5 取締役と秘密保持契約 第4章 秘密保持契約を検討する際に理解しておくべき, 営業秘密・限定提供データ漏えいをめぐる民事裁判の争点 1 契約違反に基づく請求と不正競争防止法に基づく請求の相違点 2 営業秘密管理指針 3 不正競争防止法が適用されるための営業秘密の要件 4 行為類型と不正競争防止法の法適用 5 不正競争防止法に基づく差止め(3条) 6 不正競争防止法における損害・損害の推定規定(5条) 7 立証負担の軽減規定(5条の2) 8 具体的態様の明示義務(6条) 9 書類提出命令(7条) 10 閲覧等制限(民事訴訟法92条) 11 秘密保持命令(10条) 12 国際裁判管轄 13 準拠法 第5章 営業秘密漏えいに対する刑事的制裁 1 営業秘密漏えいに対する民事規制と刑事的制裁が 実務で問題となる場面 2 営業秘密侵害罪の行為類型 3 未遂罪(21条4項) 4 非親告罪(21条5項) 5 海外保管情報の窃取(21条6項) 6 法定刑,両罰規定(21条1項・3項,22条)および没収(21条10項) 7 日本版司法取引(刑事訴訟法350条の2〜15) 第6章 限定提供データの保護 1 限定提供データの創設の背景 2 限定提供データ(不正競争防止法2条7項)の定義 3 限定提供データに係る不正競争行為 4 限定提供データに係る不正競争行為に対する措置 |
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森本 大介 石川 智也 濱野 敏彦 |