頼られる税理士になるための 贈与からはじめる相続の税務 |
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目次 第Ⅰ章 贈 与 1 贈与契約と贈与税の納税義務の成立 2 個人から個人及び「個人とみなされる者」に対する贈与 3 特別の法人から受ける利益に対する贈与課税 4 贈与税の無制限納税義務者と制限納税義務者 5 相続税の連帯納付義務者が立て替えた相続税相当額に ついて贈与税課税が行われるか 6 扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるための 贈与(相法21の3①二) 7 高度の公益事業のみ専念して行う個人及び高度の公益事業 のみを目的事業として行う人格なき社団・財団に対する贈与に 係る非課税財産規定 8 特定公益信託で財務大臣の指定するものから交付される 特定の金品の非課税規定(相法21の3①四) 9 贈与税の3年内加算と相続開始の年における被相続人からの 贈与 10 贈与税の3年内加算が適用されない特定贈与財産とは 11 相続時精算課税制度の申告にあたり過小評価が判明した 場合の相続税の課税価格に加算される財産の価額 12 死因贈与 13 個人に対する負担付贈与 14 親子間で時価の異なる宅地を交換した場合の課税関係 15 個人から法人に贈与する場合 16 法人に対する負担付贈与 17 法人が受益者となる受益者等課税信託の課税関係 18 相続税の法定申告期限までに行う公益法人等への贈与 (措法70) 19 法人から個人に対する贈与(相法21の3①一) 第Ⅱ章 遺 贈 1 遺言 1 遺言 2 遺言無効確認の訴えと遺言に基づく申告 3 遺留分減殺請求と遺言に基づく申告 2 更正の請求 3 遺言による財産処分の三類型 4 包括遺贈 5 遺贈の放棄 6 高度の公益事業を行う個人及び人格なき社団・財団に対する 相続又は遺贈に係る非課税財産規定 7 受遺者の納税義務概要 8 受遺者の住所地や取得した財産の所在地による相続税の 納税義務 9 受遺者に対する課税 10 個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るもの 11 停止条件付遺贈 12 個人に対する負担付遺贈 13 遺言と異なる遺産分割 14 遺言による換価分割 15 法人に対する遺贈(遺贈に係る譲渡所得課税) 16 受遺法人等に対する課税 17 特別の寄与 第Ⅲ章 相 続 1 親族と姻族 2 相続人の範囲と順位 3 相続税の2割加算 4 相次相続控除 5 相続債務(債務控除) 6 相続の放棄 7 法定申告期限までに遺産分割協議が調わない場合 8 生命保険金 9 相続人による換価分割 10 代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算 11 遺産分割のやり直し 12 未分割遺産の課税価格と分割後の納税者の選択 13 相続財産の一部が未分割となっている場合の相続税の 課税価格の計算 14 特別縁故者が財産分与を受けた場合 15 老人ホ-ム入居一時金に係る贈与税及び相続税 16 特定の一般社団法人等に対する相続税の課税 第Ⅳ章 譲渡所得と相続贈与 1 所得税法59条と租税特別措置法40条 2 租税特別措置法40条の要件 |
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JTMI 税理士法人日本税務総研 国税局や税務署で相続税や法人税・消費税の調査を手がけてきた経験豊かな税理士を中心 とした専門家集団。 |