会社法改正後の新しい株主総会実務 電子提供制度の創設等を踏まえて |
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目次 第1部 株主総会資料の電子提供制度 Ⅰ 電子提供制度の概要等 Q1 電子提供制度の概要 Q2 電子提供制度の意義等 Q3 電子提供制度の対象 Ⅱ 電子提供措置 Q4 電子提供措置の方法① ─制度の総論 Q5 電子提供措置の方法② ─具体的な掲載方法 Q6 電子提供措置の実施期限 Q7 電子提供措置事項① ─概要 Q8 電子提供措置事項② ─議決権行使書面の取扱い Q9 電子提供措置事項③ ─電子提供措置事項以外の情報 Q10 電子提供措置を実施した場合における他の株主総会事務 への影響等 Ⅲ 招集通知 Q11 招集通知の発送期限 Q12 招集通知の記載事項① ─法定記載事項 Q13 招集通知の記載事項② ─任意的記載事項等の可否 Q14 招集通知の記載事項③ ─任意的記載事項等の内容等 Ⅳ 書面交付請求 Q15 書面交付請求① ─概要 Q16 書面交付請求② ─各論 Q17 書面交付請求③ ─書面交付請求の時期 Q18 書面交付請求④ ─書面交付の時期方法 Q19 書面交付請求⑤ ─電子提供の内容と交付書面の内容の 同一性 Q20 書面交付請求⑥ ─書面交付請求権の排除 Q21 書面交付請求⑦ ─フルセットデリバリー Ⅴ 電子提供制度に関するその他の論点 Q22 電子提供措置の調査中断 Q23 電磁的方法による招集手続との関係 Q24 ウェブ開示制度との関係 第2部株主提案権の見直し Q25 株主提案権の見直しの概要 Q26 見直しの範囲対象 Q27 議案の数の制限 Q28 議案の数に関する諸問題 Q29 目的等による制限 第3部議決権行使書面の閲覧等 Q30 議決権行使書面の閲覧等の手続の見直し |
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編著者 伊藤 広樹 著 者 清水 博之 中川 雅博 茂木 美樹 |