会社法改正後の新しい株主総会実務
電子提供制度の創設等を踏まえて
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目次

第1部 株主総会資料の電子提供制度
Ⅰ 電子提供制度の概要等
 Q1 電子提供制度の概要
 Q2 電子提供制度の意義等
 Q3 電子提供制度の対象
Ⅱ 電子提供措置
 Q4 電子提供措置の方法① ─制度の総論
 Q5 電子提供措置の方法② ─具体的な掲載方法
 Q6 電子提供措置の実施期限
 Q7 電子提供措置事項① ─概要
 Q8 電子提供措置事項② ─議決権行使書面の取扱い
 Q9 電子提供措置事項③ ─電子提供措置事項以外の情報
 Q10  電子提供措置を実施した場合における他の株主総会事務
     への影響等
Ⅲ 招集通知
 Q11 招集通知の発送期限
 Q12 招集通知の記載事項① ─法定記載事項
 Q13 招集通知の記載事項② ─任意的記載事項等の可否
 Q14 招集通知の記載事項③ ─任意的記載事項等の内容等
Ⅳ 書面交付請求
 Q15 書面交付請求① ─概要
 Q16 書面交付請求② ─各論
 Q17 書面交付請求③ ─書面交付請求の時期
 Q18 書面交付請求④ ─書面交付の時期方法
 Q19 書面交付請求⑤ ─電子提供の内容と交付書面の内容の
    同一性
 Q20 書面交付請求⑥ ─書面交付請求権の排除
 Q21 書面交付請求⑦ ─フルセットデリバリー
Ⅴ 電子提供制度に関するその他の論点
 Q22 電子提供措置の調査中断
 Q23 電磁的方法による招集手続との関係
 Q24 ウェブ開示制度との関係

第2部株主提案権の見直し
 Q25 株主提案権の見直しの概要
 Q26 見直しの範囲対象
 Q27 議案の数の制限
 Q28 議案の数に関する諸問題
 Q29 目的等による制限

第3部議決権行使書面の閲覧等
 Q30 議決権行使書面の閲覧等の手続の見直し


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著者プロフィール

編著者  伊藤 広樹
著 者  清水 博之
      中川 雅博
      茂木 美樹