法人税の最新実務Q & A シリーズ

欠損金の繰越し・繰戻し

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目次

第1章 欠損金制度の概要
 Q1 欠損金額が生じた場合の処理方法
 Q2 修正申告・更正の請求による欠損金額の増減
 Q3 無償減資による欠損てん補と税法上の欠損金との関係
 Q4 法人税の欠損金が他の税目の計算に与える影響

第2章 青色欠損金の繰越控除
 Q5 青色欠損金の繰越控除のしくみ
 Q6 青色欠損金の繰越控除額の計算①(中小法人等の場合)
 Q7 青色欠損金の繰越控除額の計算②(中小法人等以外の場合)
 Q8 青色欠損金の繰越期間①(近年の税制改正の影響)
 Q9 青色欠損金の繰越期間②(決算期変更をした場合)
 Q10 中小法人等の判定①(グループ法人税制が適用されない場合)
 Q11 中小法人等の判定②(グループ法人税制が適用される場合)
 Q12 白色申告の場合の繰越控除の適用の可否
 Q13 期限後申告と繰越控除の適用の可否
 Q14 更正の請求による繰越控除の適用の可否

第3章 欠損金の繰戻還付
 Q15 欠損金の繰戻還付のしくみ
 Q16 欠損金の繰戻還付と地方法人税
 Q17 欠損金の繰戻還付と地方税
 Q18 欠損金の繰戻還付を適用した翌事業年度の取扱い
 Q19 適用対象法人の範囲①(中小企業者等の範囲)
 Q20 適用対象法人の範囲②(グループ法人税制の影響)
 Q21 決算期変更をした場合の留意点(還付所得事業年度の選択)
 Q22 白色申告の場合の繰戻還付の適用の可否
 Q23 期限後申告の場合の繰戻還付の適用の可否
 Q24 繰戻還付と税務調査
 Q25 更正の請求による繰戻還付の適用の可否
 Q26 繰戻還付の適用を受けた場合の会計処理・税務処理

第4章 解散・清算
 Q27 解散・清算と欠損金の取扱い
 Q28 解散事業年度の欠損金の繰戻還付
 Q29 清算事業年度・残余財産確定事業年度の欠損金の繰戻還付
 Q30 期限切れ欠損金の損金算入
 Q31 残余財産がないと見込まれることの説明書類
 Q32 完全支配関係がある法人の青色欠損金の引継ぎ①
 Q33 完全支配関係がある法人の青色欠損金の引継ぎ②
    (株主が複数の場合)
 Q34 完全支配関係がある法人の青色欠損金の引継ぎ③
    (株主に個人がいる場合)
 Q35 完全支配関係がある法人の青色欠損金の引継ぎ④
    (評価損の計上)  

第5章 単体事業年度の組織再編における欠損金
Ⅰ 組織再編における欠損金の概要
 Q36 適格組織再編の態様と青色欠損金の引継ぎ
 Q37 欠損金の引継ぎと帰属事業年度
 Q38 適格組織再編の態様と欠損金の引継制限・使用制限
 Q39 共同事業要件とみなし共同事業要件
 Q40 時価純資産超過額等がある場合
 Q41 非適格組織再編における欠損金の引継制限・使用制限
Ⅱ 適格合併における欠損金
 Q42 法人税の欠損金の引継制限・使用制限がある場
 Q43 設立日から支配関係がある場合の欠損金の引継ぎ①
 Q44 設立日から支配関係がある場合の欠損金の引継ぎ②
    (設立会社を介した欠損金の引継ぎ)
 Q45 支配関係が複数ある場合の欠損金の引継ぎ
 Q46 前2年以内に特定適格組織再編成等が行われている場合の
    引き継いだ資産の譲渡等損失に係る欠損金の引継制限・
    使用制限
 Q47 前2年以内に特定適格組織再編成等が行われている場合の
    欠損金の引継制限・使用制限
 Q48 事業税の欠損金の引継制限・使用制限
 Q49 住民税の控除対象還付法人税額の取扱い
Ⅲ 適格分割,適格現物出資,適格現物分配における欠損金
 Q50 適格分割,適格現物出資における欠損金の引継制限・
    使用制限
 Q51 適格現物分配における欠損金の使用制限
 Q52 事業を移転しない適格分割,適格現物出資,適格現物分配
Ⅳ 株式交換等,株式移転における欠損金
 Q53 株式交換等,株式移転における欠損金の取扱い
Ⅴ 特定資産譲渡等損失の損金不算入
 Q54 適格組織再編の態様と特定資産譲渡等損失の損金不算入
 Q55 適用期間
 Q56 特定資産の範囲
 Q57 特定資産譲渡等損失額の計算
 Q58 時価純資産超過額等がある場合
 Q59 非適格組織再編における特定資産譲渡等損失の損金不算入

第6章 連結納税制度と欠損金
Ⅰ 連結納税における欠損金
 Q60 連結欠損金の概要と地方税の欠損金
 Q61 連結納税開始前又は加入前の法人税の欠損金
 Q62 連結納税開始前又は加入前の地方税(事業税,住民税)の
    欠損金
 Q63 連結親法人が中小法人等の場合の欠損金(法人税,地方税)の
    控除制限
 Q64 連結欠損金の繰越控除の順序,繰越控除額の計算
 Q65 連結欠損金の個別帰属額の計算(連結欠損金の発生)
 Q66 連結欠損金の個別帰属額の計算①
    (連結欠損金繰越控除額:特定連結欠損金がない場合)
 Q67 連結欠損金の個別帰属額の計算②
    (連結欠損金繰越控除額:特定連結欠損金がある場合)
 Q68 連結子法人が離脱した場合の連結欠損金個別帰属額
 Q69 連結欠損金の繰戻還付
Ⅱ 連結納税における法人税,事業税,住民税の計算
 Q70 欠損金がある場合の法人税,事業税,住民税の計算
Ⅲ 組織再編等があった場合の連結納税における欠損金
 Q71 株式移転により親法人を設立し連結納税を開始した場合
 Q72 連結子法人が合併によりグループ内法人を吸収合併した場合
 Q73 連結子法人が合併によりグループ外法人を吸収合併した場合
 Q74 連結子法人の残余財産が確定した場合
 Q75 連結親法人がスクイーズアウト税制によりグループ外法人を
    100% 子法人化した場合

第7章 欠損等法人
 Q76 欠損金のある法人を買収する場合の注意点
 Q77 欠損等法人の範囲
 Q78 判定の対象となる期間
 Q79 適用事由

第8章 災害欠損金
 Q80 災害により生じた欠損金額の処理方法
 Q81 災害損失欠損金額の計算方法


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著者プロフィール

石井幸子(いしい さちこ)
神奈川県横浜市出身 平成15年税理士登録
勝島敏明税理士事務所(現:デロイトトーマツ税理士法人)ほかを経て,石井幸子税理士事務所を開業。
主な著書に「消費税率引上げ・軽減税率・インボイス〈業種別〉対応ハンドブック」(日本法令,共著),「接待飲食費を中心とした交際費等の実務」(税務研究会)等がある。
〈執筆担当章〉第1章〜第4章,第7章・第8章

生川友佳子(いくかわ ゆかこ)
大阪府出身 平成15年税理士登録
古本正公認会計士税理士事務所(現:デロイトトーマツ税理士法人)を経て,生川友佳子税理士事務所を開業。現在,グループ企業を中心に一般法人税務,組織再編,連結納税アドバイザリー等を展開している。
主な著書に「詳解 第8版 連結納税Q&A(清文社,共著)」等がある。
〈執筆担当章〉第5章・第6章