自治体担当者のための PFI実践ガイドブック |
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目次 第1章 公共施設・公共インフラの将来のために 第1節 公共施設・インフラの老朽化対策 第2節 国と自治体の財政問題 ⑴国の財政 ⑵自治体の財政 第3節 人と技術 第4節 PFIの活用 ⑴PFIとは ⑵PFIの特徴 ⑶さまざまな事業方式 ⑷PFIのファイナンス 第5節 国の推進施策 第2章 事業分野別 PFI手法の導入事例 第1節 教育施設 ⑴ 事業概要 ⑵PFI手法の導入事例 第2節 事務庁舎 ⑴ 事業概要 ⑵PFI手法の導入事例 第3節 文化・コミュニティ施設 ⑴ 事業概要 ⑵PFI手法の導入事例 第4節 美術館・科学館等 ⑴ 事業概要 ⑵PFI手法の導入事例 第5節 スポーツ施設 ⑴ 事業概要 ⑵PFI手法の導入事例 第6節 公営住宅 ⑴ 事業概要 ⑵ PFI手法の導入事例 第7節 医療・福祉施設 ⑴ 事業概要 ⑵PFI手法の導入事例 第8節 廃棄物処理・余熱利用施設 ⑴ 事業概要 ⑵PFI手法の導入事例 第9節 公園・観光施設 ⑴ 事業概要 ⑵PFI手法の導入事例 コラム Park-PFI(公募設置管理制度)とは コラム 特別目的会社(SPC)設置の要否と適切な資本金額 第10節 交通施設 ⑴ 事業概要 ⑵PFI手法の導入事例 第11節 水道施設 ⑴ 事業概要 ⑵PFI手法の導入事例 第12節 下水道施設 ⑴ 事業概要 ⑵PFI手法の導入事例 第13節 エネルギー施設 ⑴ 事業概要 ⑵PFI手法の導入事例 第3章 PFI手法導入検討の進め方 第1節 PFI手法導入検討プロセスの全体像 ⑴基本的なPFI手法導入検討プロセス ⑵簡易的なPFI手法導入検討プロセス ⑶PPP/PFI手法導入優先的検討手続との関係 第2節 PFI手法導入検討の効率的な実施のための準備 ⑴PFI手法導入検討方針の策定 ⑵導入検討・事業推進のための庁内体制の構築 ⑶人材育成 ⑷地域への対応 第3節 事業の発案 ⑴上位計画等に基づく事業の提案 ⑵民間事業者からの事業の提案 第4節 事業内容の具体化と事業手法の検討 ⑴基本構想の策定―主な検討項目 ⑵基本計画の策定―主な検討項目 ⑶導入可能性調査に向けての庁内合意の形成 ⑷導入可能性調査の実施 ⑸公共アドバイザーの選定・業務委託 第5節 基本スキームの検討 ⑴基本スキーム案の検討 ⑵実施方針の作成 ⑶ 要求水準・モニタリング・支払メカニズムの一体的検討に 係る基本的な考え方 ⑷要求水準書(案)の作成 ⑸モニタリング基本計画(案)の作成 ⑹事業契約書(案)の作成 ⑺実施方針等の公表と説明会の実施 第6節 特定事業の選定 ⑴特定事業の選定に関する基本的な考え方 ⑵特定事業の定量的評価 ⑶特定事業の定性的評価 ⑷特定事業の選定と選定結果の公表 ⑸債務負担行為の設定 第7節 事業者の募集・選定 ⑴民間事業者の募集・選定に係る基本的考え方 ⑵選定方式の検討 ⑶審査方法の検討 ⑷公募資料の作成・公表 ⑸説明会・現地見学会の実施と質問等への対応 ⑹事業者の選定 ⑺落札者の決定・公表 第8節 事業契約等の締結 ⑴基本協定の締結 ⑵事業契約の内容についての協議 ⑶事業契約の締結・公表 ⑷直接協定(ダイレクト・アグリーメント)の締結 ⑸ モニタリング基本計画の修正・モニタリング実施計画の作成 第9節 事業の開始 ⑴モニタリングの実施 ⑵状況変化に伴う契約内容・事業内容の変更 ⑶不可抗力事象の発生時の対応 第10節 事業の終了 ⑴事業契約の終了 ⑵事業契約終了時のモニタリングの実施 ⑶次期事業手法の検討と導入効果の事後的検証 |
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株式会社 民間資金等活用事業推進機構 |