Q&Aでわかる業種別法務 自治体 |
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目次 序章 自治体の特色 1 自治体(地方公共団体)の概要 2 地方自治の本旨と自治体の役割 1. 地方自治の本旨 2. 地方分権改革 3. 自治体の役割と国(都道府県)の関与 3 地方公共団体の活動を規律するルール 1. 法律による行政の原理 2. 公金の取扱いや契約,財産管理等に関するルール 3. 行政救済 4 法務の特色 1. 伝統的な法務からの脱却 2. 時代の変化に応じた新たな法務領域 第1章 自治体の組織と職員 Q1 条例・予算の制定過程 Q2 地方公共団体の行政組織 Q3 地方公営企業の特徴 Q4 地方公務員制度 Q5 公務災害補償 第2章 自治体の事務一般に関わる事項 1 契 約 Q6 自治体との契約 Q7 入札参加者 Q8 契約の解除,履行管理 2 財産管理 Q9 行政財産の目的外使用許可と法的性質 Q10 行政財産と指定管理者制度 Q11 PFI Q12 公金債権の回収と破産手続,強制競売との関係 Q13 居住者がいる朽廃家屋と「空家問題」 Q14 所有者不明土地―共有私道の管理に困るケース 3 情報公開・個人情報保護 Q15 情報公開・個人情報保護制度 Q16 公文書の廃棄 Q17 個人情報の漏えい Q18 情報公開請求の権利濫用 4 処分・行政指導と行政手続 Q19 行政指導と処分の違い Q20 不利益処分と行政手続 5 内部統制 Q21 内部統制制度の導入 6 不当な要求 Q22 不当な要求への対応 7 職員の不祥事 Q23 職員が逮捕された場合の刑事手続 Q24 不祥事対応と懲戒処分 8 公用車の事故 Q25 業務中の交通事故に対して自治体が負う責任 Q26 業務中の交通事故に対して運転していた公務員個人が負う 責任 9 例規業務 Q27 条例の制定過程 Q28 法制執務の基礎 Q29 法制執務の実践 第3章 個別の分野における法務 1 福祉事務所の法務 Q30 基礎自治体の役割 Q31 地域共生社会の実現と権利擁護―財産管理 Q32 地域包括ケアシステムと権利擁護―ケース会議と個人情報 保護 Q33 再犯防止推進法と罪に問われた市民の支援 Q34 障害者差別解消法と自治体の責務 2 児童相談所の法務 Q35 児童相談所,市区町村子ども家庭福祉機関の役割と連携 Q36 権利行使上の留意点 Q37 記録作成上の留意点 Q38 情報共有上の留意点 Q39 ケースワーク上の留意点 3 税務事務所の法務 Q40 租税情報の関係機関との共有等 Q41 固定資産税の減免 Q42 財産調査,差押え等(滞納処分) Q43 徴収の緩和制度等(換価の猶予,信用情報の調査等) 第4章 自治体の争訟 1 審査請求―申立てから裁決まで Q44 処分庁の立場から―弁明書作成の留意点 Q45 審査庁の立場から―審査請求の受付等 Q46 審理員の立場から Q47 第三者機関(審査会)の立場から Q48 審査庁の立場から―裁決書の作成・謄本の送達 2 自治体が当事者となる訴訟 Q49 指定代理人制度(権限法) Q50 処分の取消訴訟等の抗告訴訟 Q51 国家賠償訴訟における留意点 Q52 自治体から見た住民訴訟 Q53 道路管理瑕疵と自治体の責任 第5章 災害と自治体 Q54 災害対応に関する法律 Q55 地震と国家賠償責任 Q56 津波の予見可能性の判断基準 Q57 災害発生に備える―個人情報に関する事前の検討 COLUMN 1 公務員の勤務関係に関する相談 2 協定書や覚書の審査 3 まちづくりと法務 4 改正民法と自治体実務 5 救助実施市 |
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監修 日本組織内弁護士協会 編者 幸田 宏 加登屋 毅 |