目次/著者プロフィール

顧問税理士ならこれだけは知っておきたい
相続法改正Q&A

目次

はじめに　
第１章民法相続編の改正
Q1-1 　改正の概要，施行日，税理士が押えておくべき点　
Q1-2 　改正の契機，最高裁の判断　
Q1-3 　改正時の議論　
　　実務プラス：税務と遺産分割紛争　

第２章配偶者居住権
Q2-1 　改正点　
Q2-2 　配偶者居住権の要件　
　　実務プラス：相続放棄，限定承認の期間　
Q2-3 　配偶者居住権の効果と用いる場面　
Q2-4 　配偶者短期居住権の要件　
Q2-5 　配偶者短期居住権の効果　
Q2-6 　配偶者居住権の評価，課税上の取扱い　

第３章遺産分割
Q3-1 　遺産分割とは　
　　実務プラス：遺産分割の前提問題って何？（地裁と家裁）　
　　実務プラス：不動産の共有物分割（やめよう共有）　
　　実務プラス：遺産分割調停の実際の進行　
Q3-2 　改正点　
　　実務プラス：遺産分割における遺産評価　
Q3-3 　持戻し免除の意思表示の推定　
Q3-4 　預貯金仮払い制度　
Q3-5 　遺産分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の
　　　　　範囲　

第４章遺　言
Q4-1 　遺言とは　
　　実務プラス：遺言能力をめぐる争い　
Q4-2 　自筆証書遺言の方式緩和　
　　実務プラス：自筆証書遺言のススメ　
Q4-3 　自筆証書遺言の保管制度　
　　実務プラス：遺言書の変更・撤回　
Q4-4 　自筆証書遺言と公正証書遺言　
　　実務プラス：はじめての公正証書遺言　
Q4-5 　遺贈の担保責任　
Q4-6 　遺言執行の流れ　
　　実務プラス：遺言執行と利益相反　
Q4-7 　遺言執行者の権限を明確にする法改正　

第５章遺留分
Q5-1 　遺留分制度の概要　
　　実務プラス：生前でもできる遺留分の放棄　
Q5-2 　遺留分減殺請求権の効力と法的性質の見直し　
Q5-3 　裁判所による相当の期限の許与　
Q5-4 　遺留分侵害額の算定　
Q5-5 　持戻しの対象となる遺贈や贈与の範囲　
　　実務プラス：生前贈与についての税法と民法　
Q5-6 　遺贈や贈与が複数ある場合　
　　実務プラス：生前贈与についての遺留分侵害額請求
　　　　　　　　　　（気をつけよう順序）　
Q5-7 　負担付贈与・不相当な対価による有償行為　
Q5-8 　受遺者等が相続債務を弁済した場合　
Q5-9 　遺留分侵害額請求と税務申告　
　　実務プラス：遺留分減殺請求の法的性質の変化と税務の取扱い　

第６章相続の効力等
Q6-1 　共同相続における権利の承継の対抗要件　
Q6-2 　相続債務の承継　
Q6-3 　遺言執行者がいる場合の相続財産の処分　

第７章相続人以外の者の貢献を考慮する制度
Q7-1 　従来の制度　
　　実務プラス：寄与分の認められにくさ　
Q7-2 　特別寄与料　
Q7-3 　特別寄与料と税務申告　

[目次][このウィンドウを閉じる]

著者プロフィール

蓑毛　誠子
坂田真吾