プログレッシブ税務会計論Ⅲ─公正処理基準─ |
[著者プロフィール][このウィンドウを閉じる] |
目次 第1章 法人税法22条4項における公正処理基準 1 法人税の計算構造 1 概 説 2 計算基準の外部化と租税法律主義 3 法人税法22条4項 4 公正処理基準と租税法の観点 2 法人税法22条4項にいう「会計処理の基準」とは 1 訓示的規定と基本的規定 2 公正処理基準の内容 3 複数の公正処理基準の存在 3 確認的規定からの変容 1 法人税法22条4項と旧商法32条2項 2 法人税法22条2項との関係 3 法人税法22条4項の今日的意義 4 小 括 4 「慣習」と「慣行」 1 事実たる慣習と法人税法22条4項 2 「慣習」と「慣行」 3 慣行形成の影響 5 商法・会社法における会計処理と法人税法 1 商法上の「一般に公正妥当と認められる会計の慣行」の不安定性 2 「会計基準」と「会計慣行」 3 通達による補完作業 4 ま と め 第2章 公正処理基準該当性の判断アプローチ 1 公正処理基準とは 1 概 説 2 2つのアプローチ 2 裁判例の検証―慣行該当性アプローチ― 1 東京地裁平成17年5月19日判決 2 福岡地裁平成11年12月21日判決 3 その他の裁判例 3 裁判例の検証―基準内容アプローチ― 1 最高裁平成5年11月25日第一小法廷判決 2 東京高裁平成14年3月14日判決 3 東京高裁平成19年9月19日判決 4 東京高裁平成25年7月19日判決 4 トライアングル体制の崩壊論と公正処理基準 1 法人税法・商法・企業会計の調和から乖離へ 2 トライアングル体制崩壊論の影響 5 2つのアプローチの組合せ 1 形式基準と実質基準 2 二重の基準のテスト 3 ま と め 第3章 法人税法22条4項と慣習 1 慣習と慣習法 2 慣習法の法源性 1 慣習法とは何か 2 「事実たる慣習」と「慣習法としての慣習」 3 租税法律関係における慣習法の法源性 1 租税慣習法は租税法における法源性を有するか 2 学説と裁判例 3 検 討 4 法人税法22条4項と「事実たる慣習」 5 一応の整理 4 事実たる慣習と慣習法―民事法学における有力説の台頭― 5 租税法律主義との関係 1 強行法規と慣習―租税法への影響を考える前提として― 2 租税法への影響 3 慣習法の成立要件と消極的態度 6 まとめ―私見としての試見 第4章 法人税法22条にいう「別段の定め」 1 概 説 2 法人税法における「別段の定め」 1 法人税法22条2項および3項にいう「別段の定め」と公正処理基準 2 「別段の定め」の意義 3 「別段の定め」の範囲 1 寄附金課税の例 2 交際費等課税の例 4 租税特別措置法と法人税法との関係 1 租税特別措置の性質 2 租税特別措置の拡大 3 租税特別措置に対する裁判所や学説の姿勢 4 租税特別措置法の規定の解釈 5 租税特別措置法と法人税法22条にいう「別段の定め」との関係 1 租税特別措置法と公正処理基準 2 ま と め 第5章 中小企業会計と法人税法22条4項 1 概 説 2 法人税法22条4項にいう公正処理基準 3 中小企業における会計基準 1 中小企業の会計 2 平成14年商法改正以後の動向 3 中小企業会計指針 4 「『中小企業の会計に関する研究会』中間報告書」 5 「中小企業の会計に関する基本要領」 4 大企業会計の変容の影響 1 収益認識基準の対象と中小企業会計 2 返品調整引当金の廃止への影響 3 長期割賦販売等に係る収益・費用の認識への影響 第6章 「収益認識に関する会計基準」と法人税法 1 概 説 2 収益認識基準の位置付け・背景 1 収益認識基準の位置付け 2 収益認識基準の開発に向けた検討の背景 3 検討にあたっての基本的な方針 3 会計処理 1 基本となる原則 2 収益の認識基準 4 法人税法との径庭 1 問題関心 2 権利確定主義 3 管理支配基準 4 無条件請求権説 5 引渡基準の採用 5 5つのステップ 1 基本となる原則に関する設例 2 契約の識別 3 「契約の識別」にみる法的観察 4 契約の概念 5 変動対価 6 引渡基準 6 平成30年度税制改正 1 法人税法22条の2の新設 2 法人税法22条の2の射程範囲 7 会計と法人税法の決別と調和 1 変動対価の取扱いにおける会計と法人税法との決別 2 収益認識基準は公正処理基準たり得るか 3 収益認識基準を公正処理基準とする途を閉ざした法人税法22条 4項の「別段の定め」 4 収益認識基準との決別の反射効―返品調整引当金の廃止 5 平成30年度税制改正に係る問題点 8 法人税法22条の2の「別段の定め」 1 法人税法22条の2の「別段の定め」が示すもの 2 法人税法22条の2第3項 3 法人税法22条の2の「目的物」 4 権利確定主義との関係 5 長期割賦販売等に係る認識基準 9 収益認識基準と法人税基本通達 1 国税庁のアナウンス 2 収益計上単位 3 収益の減額 4 変動対価 5 収益の計上時期 10 「別段の定め」祭り 1 二重のルートからの「別段の定め」に対する疑問 2 「別段の定め」概念の多用と課税要件明確主義 11 ま と め |
[目次][このウィンドウを閉じる] 著者プロフィール
|
酒井 克彦(さかい かつひこ) 1963年2月東京都生まれ。中央大学大学院法学研究科博士課程修了。法学博士(中央大学)。中央大学商学部教授。㈳アコード租税総合研究所(At-I)所長。㈳ファルクラム代表理事。 著書に,『レクチャー租税法解釈入門』(弘文堂・2015年),『租税正義と国税通則法総則』(信山社・2018年〔共編〕),『キャッチアップ改正相続法と税務』(2019年),『キャッチアップ外国人労働者の税務』(2019年),『キャッチアップ仮想通貨の最新税務』(2018年),『新しい加算税の実務』(2016年),『附帯税の理論と実務』(2010年)(以上,ぎょうせい),『通達のチェックポイント―相続税・贈与税裁判事例精選20―』(2019年),『同―所得税裁判事例精選20―』(2018年),『同―法人 税裁判事例精選20―』(2017年),『アクセス税務通達の読み方』(2016年)(以上,第一法規),『「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈』(2015年),『「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈』 (2013年)(以上,清文社),『ステップアップ租税法と私法』(2019年),『クローズアップ事業承継税制』(2019年),『クローズアップ保険税務』(2017年),『クローズアップ租税行政法〔第2版〕』(2016年),『クローズアップ課税要件事実論〔第₄版改訂増補版〕』(2017年),『スタートアップ租税法〔第3版〕』(2015年),『所得税法の論点研究』(2011年),『ブラッシュアップ租税法』(2011年),『ステップアップ租税法』(2010年),『フォローアップ租税法』(2010年)(以上,財経詳報社),『裁判例からみる所得税法』(2016年),『裁判例からみる法人税法〔2訂版〕』(2017年),『裁判例らみる相続税・贈与税〔3訂版〕』(2013年〔共著〕),『行政事件訴訟法と租税争訟』(2010年)(以上,大蔵財務協会),『プログレッシブ税務会計論Ⅰ〔第2版〕』(2018年)『プログレッシブ税務会 計論Ⅱ〔第2版〕』(2018年)(以上,中央経済社)などがある。その他,論文多数。 |