これだけは押さえておこう 海外取引の経理実務ケース50〈第２版〉 |
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| 第Ⅰ部 海外取引の経理実務入門 1．会計の視点と税務の視点はどう違うか 2．海外取引はどのように分類するとわかりやすいか 3．海外取引の経理処理はなぜ難しいか 第Ⅱ部 取引パターン別 経理処理のポイント〔50ケース〕 第1章輸出入取引の経理処理 1．貿易のしくみを理解する ⑴ 貿易条件 …他 2．製品の輸出取引を行う ⑴ 輸出取引の流れ …他 3．海外取引の消費税を理解する ⑴ 消費税が問題になる局面 …他 4．製品輸出について請求書を発行する（消費税） ⑴ 輸出売上に係る検討 …他 5．製品の輸入取引を行う ⑴ 輸入取引の流れ …他 6．保税地域から製品を引き取る（関税・輸入消費税） ⑴ 関税に関する検討 …他 7．海外子会社と製品の輸出入取引を行う ⑴ 移転価格税制に注意！ …他 第2章 外貨建取引と為替ヘッジ取引の経理処理 8．為替の基礎を理解する ⑴ 直物レートと先物レート …他 9．外貨建取引を行う ⑴ 外貨建取引の円換算 …他 10．外貨建資産・負債を円換算する ⑴ 外貨建資産等の会計上の換算方法 …他 11．為替差損益を経理処理する ⑴ 為替差損益の経理処理 …他 12．外貨建有価証券を円換算する 6 ⑴ 外貨建売買目的有価証券の円換算 …他 13．デリバティブ取引の基礎を理解する ⑴ 為替予約の基礎 …他 14．デリバティブ取引を行う ⑴ デリバティブ取引の会計処理 …他 15．為替リスクをヘッジするがヘッジ会計は適用しない ⑴ ヘッジ会計とは …他 16．為替予約による為替リスクのヘッジに振当処理を適用する ⑴ 会計上の振当処理 …他 17．予定取引のヘッジに繰延ヘッジ処理を適用する ⑴ 会計上の繰延ヘッジ処理 …他 18．通貨オプションで為替リスクをヘッジする ⑴ 会計上の取扱い …他 19．通貨スワップで為替リスクをヘッジする ⑴ 会計上の取扱い …他 第3章無形資産取引の経理処理 20．海外企業に無形資産をライセンスする ⑴ 無形資産とは …他 21．ロイヤルティについて請求書を発行する（消費税） ⑴ 取引の内外判定 …他 22．ロイヤルティの入金前に租税条約の適用手続きを行う ⑴ 租税条約とは …他 23．海外企業からロイヤルティの入金を受ける （外国税額控除の適用） ⑴ 二重課税の発生 …他 24．海外子会社に無形資産をライセンスする ⑴ ロイヤルティ料率の決定方法 …他 25．海外企業から無形資産のライセンスを受ける ⑴ 会計処理 …他 26．海外取引の源泉所得税を理解する ⑴ 源泉所得税が問題になる局面 …他 27．ロイヤルティの送金前に租税条約の適用手続きを行う （源泉所得税） ⑴ 租税条約の届出 …他 28．海外企業にロイヤルティの送金を行う（源泉所得税） ⑴ ロイヤルティの支払いに源泉徴収は必要か …他 第4章役務提供取引の経理処理 29．海外企業に役務提供を行う ⑴ 会計処理 …他 30．役務提供対価について請求書を発行する（消費税） ⑴ 取引の内外判定 …他 31．海外企業から役務提供対価の入金を受ける （外国税額控除の適用） 32．海外子会社に役務提供を行う ⑴ IGS とは …他 33．海外企業から役務提供を受ける ⑴ 会計処理 …他 34．海外企業から電気通信利用役務の提供を受ける（消費税） ⑴ リバースチャージ方式とは …他 35．海外企業に役務提供対価の送金を行う（源泉所得税） ⑴ 役務提供取引と無形資産取引の違い …他 第5章海外出向・海外出張に係る経理処理 36．従業員を海外出向させる（源泉所得税） ⑴ 給与等の支払いに源泉徴収は必要か …他 37．海外出向者について給与較差を補填する（法人税） 38．役員を海外派遣する（源泉所得税） …他 39．従業員を海外出張させる（源泉所得税等） ⑴ 海外出張者の日本における課税 …他 40．海外子会社への出張者の派遣費用を回収する（法人税） 第6章資金運用取引の経理処理 41．海外企業から配当金を受け取る（会計・法人税編） ⑴ 海外企業からの受取配当金の会計処理 …他 42．海外企業から配当金を受け取る（消費税編） 43．海外子会社から配当金を受け取る ⑴ 海外子会社からの受取配当金の会計処理 …他 44．海外企業から利息を受け取る（会計・法人税編） ⑴ 海外企業からの受取利息の会計処理 …他 45．海外企業から利息を受け取る（消費税編） ⑴ 取引の内外判定 …他 46．海外子会社から利息を受け取る ⑴ 海外子会社からの受取利息の経理処理 …他 第7章税務調査対応に関する経理処理 47．海外取引について法人税の税務調査を受ける ⑴ 税務調査の主体 …他 48．移転価格調査を受ける ⑴ 移転価格調査とは …他 49．海外取引について消費税の税務調査を受ける ⑴ 消費税調査の主体 …他 50．海外取引について源泉所得税の税務調査を受ける ⑴ 源泉所得税の調査とは …他 |
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佐和 周（さわ あまね） 公認会計士，税理士 佐和公認会計士事務所 代表 関西学院大学非常勤講師 1999年 東京大学経済学部を卒業，同年朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）に入所。日系グローバル企業や外資系企業の監査のほか，財務デュー・デリジェンス業務や企業価値評価業務等に従事。 2008年 英国ケンブリッジ大学経営大学院（Cambridge JudgeBusiness School）首席修了（MBA）。 2009年 KPMG 税理士法人に転籍。日系グローバル企業や外資系企業の税務申告のほか，国内・海外税務デュー・デリジェンス業務や国際税務に係るアドバイザリー業務等に従事。 2011年 佐和公認会計士事務所を開設。会計・税務・財務の面から，日本企業の海外進出や海外事業の管理をサポートしている。 主な著書 『これだけは押さえておこう 国際税務のよくあるケース50』 『海外進出・展開・撤退の会計・税務Q&A』 『海外進出企業の税務調査対策チェックリスト』 『英和・和英 海外取引で使える会計・税務用語辞典』 『海外進出企業の資金・為替管理Q&A： 調達から投資・回収・還元まで』『アジア進出・展開・撤退の税務』 『29年度税制改正後のタックス・ヘイブン対策税制』（共著） 『貸借対照表だけで会社の中身が₈割わかる』（以上，中央経済社）など その他，旬刊『経理情報』，月刊『国際税務』，週刊『税務通信』など，雑誌への寄稿も多数。 |