金融商品取引法の開示規制 |
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目次 第1章 金融商品取引法の意義と開示規制 第1節 市場規制と金融商品取引法 1 資金の調達・運用の市場 2 証券市場の構成と機能 ・・・他 第2節 開示規制の概要 1 開示規制の必要性 2 開示規制の実効性 ・・・他 第2章 有価証券の定義と範囲 第1節 有価証券の特定 1 個別列挙の有価証券 2 みなし有価証券 第2節 有価証券の区分 1 第1項有価証券と第2項有価証券 2 企業金融型証券と資産金融型証券 第3節 開示規制の除外となる有価証券 第3章 発行市場における開示規制 第1節 発行市場における法定開示制度 第2節 有価証券の募集または売出し 1 有価証券の募集 2 有価証券の私募 ・・・他 第3節 組織再編成 1 組織再編成 2 特定組織再編成発行手続 ・・・他 第4節 有価証券届出制度 1 有価証券届出制度の概要 2 届出の義務者 ・・・他 第5節 法定開示書類及び非開示の提出書類 1 完全開示方式の有価証券届出書 2 簡易開示方式の有価証券届出書 ・・・他 第6節 発行登録制度 1 発行登録制度の概要 2 発行登録制度の適用 ・・・他 第7節 発行市場開示規制の実効性確保 1 行政処分 2 刑事責任 ・・・他 第4章 流通市場における開示規制 第1節 流通市場における法定開示制度 1 開示制度の意義 2 法定開示書類の概要 第2節 定期開示における法定開示書類 1 有価証券報告書 2 特定有価証券の有価証券報告書 ・・・他 第3節 臨時開示における法定開示書類 1 臨時報告書 2 自己株券買付状況報告書 第4節 流通市場開示規制の実効性確保 1 行政処分 2 刑事責任 ・・・他 第5節 財務諸表等の適正性の実効性確保 1 財務諸表等の監査 2 内部統制報告書の監査 ・・・他 第5章 インサイダー取引規制 第1節 規制の意義 第2節 規制の概要 1 会社関係者等に関する規制 2 公開買付者等関係者等に関する規制 第3節 規制の対象者 1 会社関係者等 2 公開買付者等関係者等 第4節 規制の対象情報 1 会社関係者等に係る規制対象情報 2 公開買付者等関係者等に係る規制対象情報 第5節 規制解除要件の公表 1 公表の定め 2 多数の者の知り得る状態に置く措置 第6章 適時開示制度 第1節 適時開示の意義と位置付け 第2節 適時開示の基本的スタンス及び遵守条項 1 適時開示の基本的スタンス 2 適時開示の遵守条項 第3節 適時開示情報 1 適時開示情報の構成 2 適時開示情報の開示の時期 第4節 適時開示情報と法定開示情報との関係 1 適時開示による法定の定期開示の補完 2 適時開示による法定の臨時開示の補完 第5節 適時開示情報と「重要事実」との関係 1 量的基準における相違 2 個別列挙情報における相違 ・・・他 第7章 フェア・ディスクロージャー規制 第1節 規制の意義 第2節 規制対象の情報伝達者と情報受領者 1 規制対象の情報伝達者 2 規制対象の情報受領者:取引関係者 第3節 規制対象情報 1 「重要情報」の内容 2 「重要情報」と「重要事実」等との関係 ・・・他 第4節 公表 1 公表の方法 2 インサイダー取引規制における公表との異同点 ・・・他 第5節 「重要情報」の公表の選択 1 公表が義務化される場合 2 公表が義務化されない場合 第6節 規制の運用等 第8章 公開買付制度 第1節 公開買付制度の意義 第2節 他社株公開買付制度 1 公開買付けの対象 2 公開買付け ・・・他 第3節 自社株公開買付制度 1 自社株取得への公開買付制度の適用 2 公開買付けの対象 ・・・他 第9章 大量保有報告制度 第1節 大量保有報告制度の意義と概要 1 大量保有報告制度の導入 2 大量保有報告制度の対象証券 第2節 大量保有報告制度への対応と実効性の確保 1 大量保有報告書の提出 2 株券保有状況通知書の交付 ・・・他 第3節 大量保有報告書・変更報告書 第10章 開示規制における課題 第1節 継続開示制度における課題 1 情報開示と市場機能との関係 2 臨時報告書提出事由と「重要事実」の異同点 ・・・他 第2節 適時開示に係る制裁における課題 1 適時開示の実効性の確保の不備 2 不適切な適時開示に係る法的制裁 第3節 フェア・ディスクロージャー規制における課題 1 規制対象情報に係る課題 2 情報伝達者に係る課題 ・・・他 第4節 公開買付制度における課題 第11章 行政監督機関と自主規制機関 第1節 行政監督機関 1 金融庁 2 証券取引等監視委員会 第2節 自主規制機関 1 金融商品取引所 2 金融商品取引業協会 |
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久保幸年(くぼ ゆきとし) 1973年 東京証券取引所入所 1979年 公認会計士登録 1999年 東京証券取引所上場審査部長 2000年 三優監査法人顧問(6月),三優監査法人代表社員(9月) 2002年 中央大学専門大学院国際会計研究科特任教授 2003年 中央大学専門職大学院国際会計研究科特任教授 2015年 大原大学院大学会計研究科教授(現任) 〈主な著書・共著〉 『適時開示の理論と実務』(中央経済社,1992年10月),『会計制度の国際比較―主要国別・項目別に見た会計の実態』(共著,中央経済社,1992年12月),『コンメンタール国際会計基準Ⅰ』(共著,税務経理協会,1999年11月),『マーケットサイド・ディスクロージャー 市場指向の企業情報開示』(中央経済社,2000年5月),『上場基準・上場審査の逐条解説と実務の対応』(中央経済社,2002年12月),『適時開示ハンドブック』(中央経済社,2004年5月),『上場基準・上場審査ハンドブック』(2005年7月,中央経済社),『適時開示制度と定性的情報の開示』(中央経済社,2010年6月),『統合報告書による情報開示の新潮流』(共著,同文館出版,2014年6月),『適時開示の理論・実務』(中央経済社,2018年5月)等 |