会計基準の読み方Q&A100(第2版) |
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目次 第1章 企業会計の基礎 Q1 企業会計の機能 Q2 企業会計の目的 Q3 会計基準の必要性 Q4 会計基準の設定主体 Q5 会計基準と財務報告基準 Q6 会計基準における原則主義と細則主義 Q7 会計公準 第2章 概念フレームワーク─書かれている概念 Q8 概念フレームワークの必要性 Q9 概念フレームワークにおける企業会計の目的 ─情報提供目的 Q10 概念フレームワークにおける企業会計の目的 ─利害調整目的 Q11 有用な会計情報─財政状態に関する情報 Q12 有用な会計情報─利益に関する情報 Q13 有用な会計情報─過去のキャッシュ・フローに関する情報 Q14 会計情報の質的特性─有用性 Q15 会計情報の質的特性─関連性 Q16 会計情報の質的特性─信頼性と忠実な表現 Q17 会計情報の質的特性─比較可能性 Q18 会計情報の質的特性─実質優先 Q19 会計情報の質的特性─内的整合性 Q20 会計情報の質的特性─慎重性(保守主義) Q21 ビジネスモデル 第3章 書かれていない基本的な考え方 Q22 資産負債アプローチと収益費用アプローチ Q23 会計利益モデルと純資産価値モデル Q24 自己創設のれんの取扱い Q25 自己創設負ののれんの取扱い Q26 事業投資と金融投資 Q27 実現概念 Q28 対応概念 Q29 配分概念 Q30 複式簿記 第4章 資本と利益の報告システム Q31 クリーンサープラス関係 Q32 当期純利益⑴ ─日本 Q33 当期純利益⑵ ─ IFRS Q34 包括利益⑴ ─日本 Q35 包括利益⑵ ─ IFRS Q36 その他の包括利益(OCI)とリサイクリング─日本 Q37 その他の包括利益(OCI)とリサイクリング─ IFRS Q38 非支配株主持分 Q39 自社の株式を対象としたオプション⑴ ─新株予約権 Q40 自社の株式を対象としたオプション⑵ ─自社株プット Q41 資本から負債への振替 Q42 負債から資本への振替 第5章 資産・負債のオンバランス化─投資の開始 Q43 資産の認識要件─繰延費用の資産性 Q44 取引コストの取扱い Q45 借入コストの取扱い Q46 除去コストの取扱い Q47 開発コストの取扱い Q48 改良コストの取扱い Q49 買入のれんの取扱い Q50 全部のれんの取扱い Q51 資本の増加による資産の取得 Q52 負債の認識要件─未履行契約の負債性 Q53 保証債務の取扱い Q54 製品保証の取扱い Q55 返品義務の取扱い Q56 支払リース料の取扱い Q57 退職給付会計における積立不足 Q58 連結 Q59 比例連結 Q60 持分法 第6章 公正価値による測定─直接的な評価 Q61 公正価値評価の有用性─金融投資 Q62 市場価格と公正価値 Q63 金融資産の公正価値評価 Q64 非上場株式の公正価値評価 Q65 公正価値オプション Q66 公正価値ヘッジ Q67 公正価値オプションと公正価値ヘッジ Q68 OCI オプション Q69 棚卸資産の公正価値評価 Q70 投資不動産の公正価値評価 Q71 固定資産の公正価値評価 Q72 年金資産の公正価値評価 Q73 保有目的(分類)の変更 第7章 取得原価による測定─配分 Q74 棚卸資産の費用配分 Q75 固定資産の減価償却 Q76 のれんの償却 Q77 ストック・オプションの費用配分 Q78 金融資産の償却原価 Q79 会計上の見積りの変更⑴ ─考え方 Q80 会計上の見積りの変更⑵ ─ストック・オプション Q81 会計上の見積りの変更⑶ ─金融資産の償却原価 Q82 棚卸資産の低価法 Q83 固定資産の減損処理 Q84 繰延税金資産の回収可能性 第8章 負債の割引価値による測定─直接的な評価か配分か Q85 負債の割引価値 Q86 割引率 Q87 退職給付債務 Q88 引当金 Q89 会計上の見積りの変更⑴ ─退職給付債務,数理計算上の差異 Q90 会計上の見積りの変更⑵ ─退職給付債務,過去勤務費用 Q91 会計上の見積りの変更⑶ ─資産除去債務 Q92 会計上の見積りの変更⑷ ─保険負債 第9章 資産・負債のオフバランス化─投資の清算 Q93 資産の売却と交換 Q94 棚卸資産の売却処理 Q95 金融資産の売却処理 Q96 財務構成要素への分解⑴ ─受取対価の分解 Q97 財務構成要素への分解⑵ ─支出原価の分解 Q98 認識の中止と条件変更 Q99 事業分離と移転損益 Q100 資産負債の総額表示・純額表示 |
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秋葉 賢一(あきば けんいち) 1986年 横浜国立大学経営学部卒業 同 年 英和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 1989年 公認会計士登録 1998年 同法人社員 2001年 企業会計基準委員会(ASBJ)へ専門研究員(2007年から主 席研究員)として出向(2009年まで) 2007年 同法人代表社員 2009年 早稲田大学商学学術院 大学院会計研究科 教授 (現在に至る) この間,日本銀行金融研究所 客員研究員(1997年-1999年, 2018年-現在),金融庁企業会計審議会 幹事(1999年-2003年), および企画調整部会 専門委員(2013年-2014年),日本証券アナリスト協会試験委員(2005年-2018年),公認会計士試験委員(2009年 -2015年),国税審議会委員(2019年-現在)などを務める。 【著書】 『エッセンシャルIFRS』(中央経済社,第1版・2011年,第2版・2012年, 第3版・2014年,第4版・2015年,第5版・2016年,第6版・2018年) など |