会計基準の読み方Q&A100(第2版)
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目次

第1章 企業会計の基礎
Q1 企業会計の機能
Q2 企業会計の目的
Q3 会計基準の必要性
Q4 会計基準の設定主体
Q5 会計基準と財務報告基準
Q6 会計基準における原則主義と細則主義
Q7 会計公準

第2章 概念フレームワーク─書かれている概念
Q8 概念フレームワークの必要性
Q9 概念フレームワークにおける企業会計の目的      
   ─情報提供目的
Q10  概念フレームワークにおける企業会計の目的      
   ─利害調整目的
Q11 有用な会計情報─財政状態に関する情報
Q12 有用な会計情報─利益に関する情報
Q13 有用な会計情報─過去のキャッシュ・フローに関する情報
Q14 会計情報の質的特性─有用性
Q15 会計情報の質的特性─関連性
Q16 会計情報の質的特性─信頼性と忠実な表現
Q17 会計情報の質的特性─比較可能性
Q18 会計情報の質的特性─実質優先
Q19 会計情報の質的特性─内的整合性
Q20 会計情報の質的特性─慎重性(保守主義)
Q21 ビジネスモデル

第3章 書かれていない基本的な考え方
Q22 資産負債アプローチと収益費用アプローチ
Q23 会計利益モデルと純資産価値モデル
Q24 自己創設のれんの取扱い
Q25 自己創設負ののれんの取扱い
Q26 事業投資と金融投資
Q27 実現概念
Q28 対応概念
Q29 配分概念
Q30 複式簿記

第4章 資本と利益の報告システム
Q31 クリーンサープラス関係
Q32 当期純利益⑴ ─日本
Q33 当期純利益⑵ ─ IFRS
Q34 包括利益⑴ ─日本
Q35 包括利益⑵ ─ IFRS
Q36 その他の包括利益(OCI)とリサイクリング─日本
Q37 その他の包括利益(OCI)とリサイクリング─ IFRS
Q38 非支配株主持分
Q39 自社の株式を対象としたオプション⑴ ─新株予約権
Q40 自社の株式を対象としたオプション⑵ ─自社株プット
Q41 資本から負債への振替
Q42 負債から資本への振替

第5章 資産・負債のオンバランス化─投資の開始
Q43 資産の認識要件─繰延費用の資産性
Q44 取引コストの取扱い
Q45 借入コストの取扱い
Q46 除去コストの取扱い
Q47 開発コストの取扱い
Q48 改良コストの取扱い
Q49 買入のれんの取扱い
Q50 全部のれんの取扱い
Q51 資本の増加による資産の取得
Q52 負債の認識要件─未履行契約の負債性
Q53 保証債務の取扱い
Q54 製品保証の取扱い
Q55 返品義務の取扱い
Q56 支払リース料の取扱い
Q57 退職給付会計における積立不足
Q58 連結
Q59 比例連結
Q60 持分法

第6章 公正価値による測定─直接的な評価
Q61 公正価値評価の有用性─金融投資
Q62 市場価格と公正価値
Q63 金融資産の公正価値評価
Q64 非上場株式の公正価値評価
Q65 公正価値オプション
Q66 公正価値ヘッジ
Q67 公正価値オプションと公正価値ヘッジ
Q68 OCI オプション
Q69 棚卸資産の公正価値評価
Q70 投資不動産の公正価値評価
Q71 固定資産の公正価値評価
Q72 年金資産の公正価値評価
Q73 保有目的(分類)の変更

第7章 取得原価による測定─配分
Q74 棚卸資産の費用配分
Q75 固定資産の減価償却
Q76 のれんの償却
Q77 ストック・オプションの費用配分
Q78 金融資産の償却原価
Q79 会計上の見積りの変更⑴ ─考え方
Q80 会計上の見積りの変更⑵ ─ストック・オプション
Q81 会計上の見積りの変更⑶ ─金融資産の償却原価
Q82 棚卸資産の低価法
Q83 固定資産の減損処理
Q84 繰延税金資産の回収可能性

第8章 負債の割引価値による測定─直接的な評価か配分か

Q85 負債の割引価値
Q86 割引率
Q87 退職給付債務
Q88 引当金
Q89 会計上の見積りの変更⑴ ─退職給付債務,数理計算上の差異
Q90 会計上の見積りの変更⑵ ─退職給付債務,過去勤務費用
Q91 会計上の見積りの変更⑶ ─資産除去債務
Q92 会計上の見積りの変更⑷ ─保険負債

第9章 資産・負債のオフバランス化─投資の清算
Q93 資産の売却と交換
Q94 棚卸資産の売却処理
Q95 金融資産の売却処理
Q96 財務構成要素への分解⑴ ─受取対価の分解
Q97 財務構成要素への分解⑵ ─支出原価の分解
Q98 認識の中止と条件変更
Q99 事業分離と移転損益
Q100 資産負債の総額表示・純額表示



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著者プロフィール

秋葉 賢一(あきば けんいち)
1986年 横浜国立大学経営学部卒業
同 年  英和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所
1989年 公認会計士登録
1998年 同法人社員
2001年 企業会計基準委員会(ASBJ)へ専門研究員(2007年から主
      席研究員)として出向(2009年まで)
2007年 同法人代表社員
2009年 早稲田大学商学学術院 大学院会計研究科 教授
      (現在に至る)
 この間,日本銀行金融研究所 客員研究員(1997年-1999年,
2018年-現在),金融庁企業会計審議会 幹事(1999年-2003年),
および企画調整部会 専門委員(2013年-2014年),日本証券アナリスト協会試験委員(2005年-2018年),公認会計士試験委員(2009年
-2015年),国税審議会委員(2019年-現在)などを務める。

【著書】
『エッセンシャルIFRS』(中央経済社,第1版・2011年,第2版・2012年,
第3版・2014年,第4版・2015年,第5版・2016年,第6版・2018年)
など