設例から考える国際租税法 |
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目次 第1部 国際租税法の考え方 1 はじめに 2 国際租税法の目的 3 国際租税法の法源 4 国際租税法の体系 第2部 非居住者・外国法人の日本における経済活動に 対する課税 第1章 基本的な考え方 1 国際課税の原則 2 管轄の競合(二重課税) 第2章 我が国の国内法における非居住者課税制度 1 非居住者の定義・納税義務の範囲 2 国内源泉所得 3 課税の方法 4 設例の検討 第3章 我が国の国内法における外国法人課税制度 1 外国法人の定義・納税義務の範囲 2 国内源泉所得 3 課税の方法 4 設例の検討 第4章 租税条約 1 租税条約の意義 2 我が国が締結している租税条約の概要 3 租税条約と国内税法との関係 4 設例の検討 第3部 居住者・内国法人における経済活動に対する課税 第1章 外国での経済活動に対する課税 1 内国法人が外国に支店を設置する場合 2 内国法人が外国に子会社を設置する場合 3 内国法人が外国に経済活動の拠点を設けない場合 第2章 外国税額控除 1 国際的に従価税の問題と対応策 2 我が国の外国税額控除制度 第4部 国際的租税回避への対応 第1章 総論 1 国際的租税回避とは何か 2 国際的租税回避の典型パターン 3 タックス・ヘイブン2お活用した国際的租税回避問題への対処策 4 国際的租税回避に対する新たな取り組み 第2章 BEPS 1 OECD/G20 BEPS Project 2 BEPS行動計画 第3章 外国子会社合算税制 1 立法の経緯 2 制度の構造 3 外国関係会社の判定方法 4 特定外国関係会社の判定方法 5 経済活動基準 6 適用免除基準 7 対象となる納税義務者 8 合算対象となる所得 9 二重課税の廃除 第4章 移転価格税制 1 移転価格税制とは 2 我が国の移転価格税制 3 移転価格文書化制度 4 相互協議と対応的調整 5 事前確認制度 6 設例の検討 第5章 過少資本制度・過大支払利子税制 1 基本的な考え方 2 過少資本税制 3 過大支払利子税制 第6章 租税条約における対応 1 前文における脱税又は租税回避を通じた非課税または 租税の軽減の機会の除去の確認 2 特典制限(Limitation-on-benefits) 3 主要目的テスト(Principal Purpose Test:PPT) 4 スイッチ・オーバー(switch-over)条項 5 当事国以外又は地域の内に存在する恒久的施設を活用した 乱用を防止する条項 6 その他の租税条約における対応 7 BEPS防止措置実施条約(MLI) 第5部 国際電子商取引に対する課税 第1章 基本的な考え方 1 電子商取引の仕組み 2 電子商取引に対する課税の原則 第2章 国際電子商取引と消費課税 1 問題の所在 2 国境を越えた薬務の提供に係る消費税の課税関係 3 設例の検討 第3章 国際電子商取引と所得課税 1 問題の所在 2 OECD等における対応状況 3 設例の検討 第6部 国際課税における手続 第1章 租税生薬等に基づく情報交換 1 基本的な考え方 2 情報交換の法的枠組み 3 非居住者に係る金融口座情報の自動的情報交換のための 報告制度 第2章 仲裁手続 1 仲裁制度の意義 2 我が国の仲裁制度導入までの経緯 3 仲裁手続の種類 4 仲裁手続の流れ 第3章 徴収共助 1 徴収共助とは 2 我が国における徴収共助の仕組み 3 租税条約等実施特例法 4 徴収共助実施取決め 5 設例の検討 |
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藤本 哲也 編集,第1部担当 小山 浩 第2部及び第5部担当 緒方 健太 第3部担当 甲斐 邦彦 第4部第1章及び第3章担当 大西 篤史 第4部第2章及び第6章,並びに第6部第2章担当 大隈 怜 第4部第4章及び第5章, 並びに第6部第1章及び第3章担当 |