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Q&A株式上場の実務ガイド＜第３版＞

目次

第１章　株式上場の基礎知識
　Q-1 上場市場の種類と特徴　
　Q-2 TOKYO PRO Marketの概要と現状　
　Q-3 投資家が受け入れやすい企業，企業にとっての市場選択　
　Q-4 株式上場のメリット・デメリット　
　Q-5 上場審査の形式基準　
　Q-6 上場審査の実質基準　
　Q-7 上場対象となる議決権の少ない株式等（議決権の少ない株式
　　　　または無議決権株式）　
　Q-8 経営者による内部統制の評価の適用時期　
　Q-9 上場審査の流れ　
　Q-10 上場準備プロジェクトチームの編成　
　Q-11 証券会社および証券代行機関の決定時期　
　Q-12 監査法人の決定時期　
　Q-13 ショートレビュー　
　Q-14 標準的な株式上場スケジュール　
　Q-15 株式上場とIFRS（国際財務報告基準）の採用　
第２章　上場準備活動の実務
１．経営管理組織の整備
　Q-16 コーポレートガバナンス・コードと上場準備　
　Q-17 上場審査とコーポレート・ガバナンス　
　Q-18 上場審査とコンプライアンス　
　Q-19 会社法の組織形態と上場審査　
　Q-20 取締役会の整備のポイント　
　Q-21 取締役の兼任関係　
　Q-22 監査役制度の整備のポイント　
　Q-23 独立役員　
　Q-24 上場審査と指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社
　Q-25 顧問　
　Q-26 反社会的勢力の関与　
　Q-27 経営者による内部統制の評価　
　Q-28 会社法と金融商品取引法の内部統制　
　Q-29 組織整備のポイント　
　Q-30 ベンチャー企業の組織体制　
　Q-31 管理部門の強化　
　Q-32 管理部門のアウトソーシング　
　Q-33 規程の種類　
　Q-34 規程作成のポイント　
　Q-35 フローチャート　
　Q-36 内部監査制度　
　Q-37 内部監査実施上のポイント　
　Q-38 人事労務制度　
２．業務管理制度の整備
　Q-39 販売管理のポイント　
　Q-40 購買管理のポイント　
　Q-41 在庫管理のポイント　
　Q-42 資金管理のポイント　
　Q-43 固定資産管理のポイント　
　Q-44 情報システム整備のポイント　
３．利益管理・予算統制の整備
　Q-45 予算制度・予算統制整備のポイント　
　Q-46 予算の精度　
　Q-47 予算制度の導入時期　
４．会計管理制度の整備
　Q-48 会計処理基準の整備　
　Q-49 新収益認識基準の適用　
　Q-50 新収益認識基準の業種別影響　
　Q-51 国際財務報告基準（IFRS）とは　
　Q-52 過年度決算の再確定　
　Q-53 過年度遡及会計基準の適用　
　Q-54 月次決算体制の整備のポイント　
　Q-55 月次決算の早期化　
　Q-56 月次決算の精度　
　Q-57 四半期報告制度　
　Q-58 連結決算体制　
　Q-59 セグメント情報　
　Q-60 最近の上場企業が採用している原価計算制度　
　Q-61 原価計算制度の導入手順　
　Q-62 原価計算の精度　
　Q-63 原価計算の導入時期　
第３章　関係会社等の整備
１．関係会社の整備
　Q-64 関係会社の定義　
　Q-65 関係会社整備のポイント　
　Q-66 関係会社との取引関係　
　Q-67 関係会社への役員の出資　
　Q-68 関係会社からの配当方針　
　Q-69 関係会社の管理方法　
　Q-70 内部統制報告制度における関係会社の取扱い　
　Q-71 グループ再編の手法と会計処理　
　Q-72 グループ再編とグループ法人税制について　
２．関連当事者等との取引の整備
　Q-73 関連当事者等の定義　
　Q-74 関連当事者等との営業上の取引　
　Q-75 関連当事者等との不動産の賃貸借　
　Q-76 関連当事者等との資金の貸借　
　Q-77 関連当事者等との債務保証　
３．子会社株式上場の実務
　Q-78 親会社からの独立性　
　Q-79 グループ内の競合関係　
　Q-80 グループ内の人的関係　
　Q-81 親会社のディスクロージャー　
　Q-82 財産保全会社　
４．MBO等による非上場化と再上場の実務
　Q-83 再上場する意義　
　Q-84 再上場の審査上の留意点　
　Q-85 再上場の財務上の特徴
第４章　資本政策の実務
１．基礎編
　Q-86 資本政策の基本戦略　
　Q-87 資本政策の作り方　
　Q-88 資本政策のスケジューリング　
　Q-89 ファイナンスの規制期間　
　Q-90 安定株主対策　
　Q-91 ファイナンスの手法　
　Q-92 従業員持株会　
　Q-93 ストック・オプション　
　Q-94 ベンチャー・キャピタル　
　Q-95 金融商品取引法の届出制度　
２．応用編
　Q-96 事業承継対策　
　Q-97 自己株式の活用方法　
　Q-98 種類株式の活用方法　
　Q-99 新株予約権の活用方法　
　Q-100 ブックビルディング方式　
　Q-101 公開株数　
　Q-102 オーバーアロットメント　
　Q-103 上場時の新株発行と「親引け」制度　
３．資本政策と税務
　Q-104 未上場会社の株価算定　
　Q-105 未上場会社の株価算定についての税務上の考え方　
　Q-106 低廉譲渡と課税関係　
　Q-107 第三者割当増資の発行価額と税務上の取扱い　
　Q-108 新株予約権（ストック・オプション）の税務上の取扱い　
　Q-109 キャピタルゲイン課税　
４．ケーススタディ
　Q-110 オーナー会社の資本政策　
　Q-111 ベンチャー企業の資本政策　
　Q-112 子会社上場の資本政策　
第５章　業種別上場審査のポイント
　Q-113 上場審査とリスク情報　
　Q-114 製造業の上場審査のポイント　
　Q-115 小売業の上場審査のポイント　
　Q-116 建設・不動産業の上場審査のポイント　
　Q-117 IT産業の上場審査のポイント　
　Q-118 卸売業の上場審査のポイント　
　Q-119 コンテンツ産業の上場審査のポイント　
　Q-120 バイオ産業の上場審査のポイント　
第６章　上場後のリスクマネジメント
　Q-121 敵対的買収リスクと安定株主対策　
　Q-122 上場会社におけるコーポレート・ガバナンスの取組み　
　Q-123 ディスクロージャー制度　
　Q-124 フェア・ディスクロージャー・ルール　
　Q-125 インサイダー取引リスクと機密情報管理　
　Q-126 株価リスクとIR戦略　
　Q-127 配当政策　
　Q-128 コーポレート・ガバナンスとIR/SR活動　
　Q-129 上場会社における不祥事対応　
　Q-130 上場会社における不祥事予防のプリンシプル　
　Q-131 上場会社に求められる投資家との対話　
　Q-132 コーポレートガバナンス・コードと役員報酬　

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著者プロフィール

《編者紹介》
有限責任あずさ監査法人
有限責任あずさ監査法人は，全国主要都市に約6,000名の人員を擁し，監査や保証業務をはじめ，IFRSアドバイザリー，アカウンティングアドバイザリー，金融関連アドバイザリー，IT関連アドバイザリー，企業成長支援アドバイザリーを提供しています。金融，情報・通信・メディア，パブリックセクター，消費財・小売業，製造，自動車，エネルギー，ライフサイエンスなど，業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに，４大国際会計事務所のひとつであるKPMGインターナショナルのメンバーファームとして，154ヵ国以上に拡がるネットワークを通じ，グローバルな視点からクライアントを支援しています。