目次/著者プロフィール

日本の税制と財政

目次

第1章　市場の失敗と税
1．1　民間部門と公共部門
1．2　税の種類
1．3　国民負担率の国際比較

第2章　政府支出と税
2．1　日本の政府支出
2．2　大きな政府と小さな政府
2．3　政府支出の構造
2．4　公共財の特性
2．5　財政健全化

第3章　望ましい税とは
3．1　租税原則
3．2　アダム･スミス，ワグナー，マスグレイブの租税原則
3．3　公平性について
3．4　中立性の原則
3．5　簡素性の原則

第4章　所得課税論
4．1　所得の定義
4．2　累進的な所得課税
4．3　所得控除と税額控除
4．4　課税単位
4．5　分類所得税―二元的所得税

第5章　日本の所得税制
5．1　所得税の算出
5．2　課税所得の算出
5．3　所得税額の算出―税率表

第6章　日本の所得税制の論点
6．1　給与所得者の現状と課題
6．2　金融所得課税
6．3　年金課税

第7章　消費課税論
7．1　課税ベースとしての消費
7．2　消費課税の分類
7．3　グローバル化と電子化
7．4　直接税としての消費課税―支出税

第8章　日本の消費税
8．1　納税義務者と課税方法
8．2　消費税の逆進性
8．3　消費税の価格表示
8．4　消費税率引き上げと経済

第9章　法人に対する課税
9．1　法人税は誰が負担するか
9．2　法人税と所得税の調整
9．3　キャッシュ･フロー法人税とACE法人税

第10章　日本の法人税
10．1　法人企業の状況
10．2　法人税の算出
10．3　公益法人と寄付税制
10．4　国際課税
10．5　地方による企業課税

第11章　所得再分配と社会保障
11．1　政府による所得再分配
11．2　さまざまな所得再分配
11．3　日本の社会保障制度（）医療制度
11．4　日本の社会保障制度（2）公的年金制度
11．5　日本の社会保障制度（3）介護保険
11．6　日本の社会保障制度（4）生活保護

第12章　フィスカルポリシーと税制
12．1　国民所得の決定
12．2　政府支出と税の考慮
12．3　自動安定効果―ビルトイン･スタビライザー
12．4　最良敵財政政策の効果と公債の増加

第13章　地方財政と地方税制
13．1　地秘奥財政の支出と財源
13．2　地方交付税の仕組みと課題
13．3　地方税の現状と課題
13．4　地方分権と地方税―足による投票

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著者プロフィール

林　宏昭（はやし　ひろあき）
関西大学経済学部教授，博士（経済学）
マッセOSAKA（おおさ市町村職員研修研究センター）所長
1958年生まれ
1981年　関西学院大学経済学部卒業

[主な著書]
『租税制作の計量分析』日本評論社，1955年（日税研究特別賞）
『これからの地方税システム―分権社会への構造改革指針』中央経済社，2001年
『どう臨む　財政危機下の税制改革』清文社
『分権社会の地方財政』中央経済社,2007年
『税と格差社会―いま日本に必要な改革とは―』日本経済新聞出版社､2011年
『入門地方財政（第３版）』（共著）中央経済社,2014年
『入門財政学（第２版）』（共著）中央経済社,2015年