非正社員改革 ―同一労働同一賃金によって格差はなくならない |
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目次 第1編 日本型雇用システムと非正社員 第1章 非正社員とは何か? 1 なぜ法律には,非正社員の定義がないのか? 非正社員のイメージ 法律上は格差なし・・・他 2 日本型雇用システムとは何か? 労使自治の産物としての正社員 日本型雇用システムと正社員 ・・・他 3 小 括 第2章 非正社員の実相 1 非正社員はどの程度いるのか? 「就業形態の多様化に関する総合実態調査」(厚生労働省) 「労働力調査」(総務省) 2 非正社員はなぜ増えているのか? 増加傾向にある非正社員 ・・・他 3 企業はなぜ非正社員を活用するのか? 企業の非正社員活用理由 就業形態別でみた企業の非正社員活用理由 ・・・他 4 労働者はなぜ非正社員として働くのか? 労働者の非正社員選択理由 今後の就業に対する希望 ・・・他 5 非自発型非正社員の不満 非正社員の賃金の低さ 非正社員の雇用の不安定性 ・・・他 6 日本型雇用システムのもたらす格差 実質的な選択肢 難しい再チャレンジ ・・・他 7 小 括 54 第2編 非正社員をめぐる立法の変遷 第3章 私的自治尊重の時代 1 私的自治とは何か? 私的自治が育てた日本型雇用システム 私的自治の原則 ・・・他 2 私的自治を制限する立法 労基法による介入と契約自由 差別禁止規定による介入 3 司法の動向 法の欠缺を補充する判例 雇止め制限法理 ・・・他 4 学説の動向 対立する学説 私的自治を重視する見解 ・・・他 5 小 括 第4章 消極的介入の時代 1 格差の社会問題化 雇用ポートフォリオ 「構造改革」政策 ・・・他 2 2007年のパート労働法改正 パート労働法の改正 公正な待遇の確保 ・・・他 3 変化のきざし ネガティブ・チェックリスト問題 偽装請負問題 ・・・他 4 小 括 第5章 積極的介入の時代 1 労働者派遣法の2012年改正 労働者派遣の規制強化 ・・・他 2 労契法の2012年改正 民法および労基法による有期労働契約の規制 労契法による規制 ・・・他 3 2018年の法改正 パート・有期労働法の制定 パート・有期労働法8条 ・・・他 4 否定された私的自治 採用の自由の否定 契約自由の否定をともなう「社会改革」 ・・・他 5 小 括 第3編 非正社員を理論的・政策的に考える 第6章 採用の自由はどこまで制約してよいのか? 1 日本法の下での採用の自由 日本型雇用システムに不可欠な採用の自由 採用の自由の制約の2段階構造 ・・・他 2 EUではどうか? 比較法といえば欧州 フランス法 ・・・他 3 比較法的考察 解雇規制と入口規制との関係 15 欧州と似て非なる「濫用」規制 ・・・他 4 政策的妥当性 法による強制の限界 企業の回避行動の危険性 ・・・他 5 小 括 第7章 法は契約内容にどこまで介入してよいのか? 1 労働条件格差と契約自由 契約自由の原則と例外 均等待遇と均衡待遇 ・・・他 2 労契法20条の効力論 均衡待遇規定としての労契法20条 行為規範としての労契法20条 ・・・他 3 同一労働同一賃金とは何だったのか? 同一労働同一賃金の起源 普遍的な同一価値労働同一賃金論? ・・・他 4 小 括 第4編 真の格差問題とは 第8章 消える非正社員 1 格差問題の本質 従属労働論の限界 潜在能力に働きかける政策 ・・・他 2 超高齢社会の到来 高年齢者増加のインパクト 能力主義への転換 3 第4次産業革命の到来 変わる産業構造と就業構造 人間と企業の分業体制の変化 4 真の格差是正策は何か? いつの時代にもある格差問題 真に必要な職業教育とは何か? 5 小 括 終章 ポスト日本型雇用システム時代の格差 エピローグ |
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大内伸哉(おおうち しんや) 1963年生まれ 1995年 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了 現 在 神戸大学大学院法学研究科 教授 <主な著書> 『人事と法の対話―新たな融合を目指して―』(共著:2013年,有斐閣) 『解雇改革―日本型雇用の未来を考える―』(2013年,中央経済社) 『君の働き方に未来はあるか?―労働法の限界と,これからの雇用社会』(2014年,光文社) 『法と経済で読みとく雇用の世界―これからの雇用政策を考える―(新版)』(共著:2014年,有斐閣) 『雇用改革の真実』(2014年,日本経済新聞出版社) 『労働時間制度改革―ホワイトカラー・エグゼンプションはなぜ必要か』 (2015年,中央経済社) 『雇用社会の25の疑問―労働法再入門―(第3版)』 (2017年,弘文堂 『AI時代の働き方と法―2035年の労働法を考える』(2017年,弘文堂) 『会社員が消える―働き方の未来図』(2019年,文藝春秋) |