国際取引法講義（第２版） |
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| 目次 序章 体系へのアプローチ：貿易の仕組みと法律の構造 1 取引の段階的理解 ⑴ 第一段階 ⑵ 第二段階 ⑶ 第三段階 ⑷ 第四段階 ⑸ 第五段階 ⑹ 第六段階 2 法的処理の概要 ⑴ 統一私法の試み ⑵ 国際私法による規律の具体例 Ⅰ 基本編 第１章 国際取引の法的枠組み 1 総 説 ⑴ 国際取引の種類 ⑵ 国内取引と国際取引 ⑶ 国際取引法と国際経済法 2 国際物品売買における事案処理 ⑴ 事案１：国際私法，国際民事訴訟法，CISGの総合問題① ⑵ 事案２：国際私法，国際民事訴訟法，CISGの総合問題② ⑶ 事案３：国際私法，国際民事訴訟法，CISGの総合問題③ ⑷ 事案４：国際法，仲裁法の絡む総合問題 3 国際取引の法的枠組み ⑴ 国際私法 ⑵ 統一私法・ソフトロー ⑶ 国際的統一規則・標準契約約款・ユニドロワ国際商事契約原則 ⑷ 国際取引の公法的規制への対応と域外適用の課題 第２章 国際契約とインコタームズ 1 貿易実務の流れ 2 契約の成立過程と予備的合意 ⑴ 契約（Contract）の成立過程 ⑵ 予備的合意 3 インコタームズ 4 英文契約書 ⑴ 英文契約書に特有の条項等 ⑵ 英文契約書の構造 ⑶ 英米法と大陸法 ⑷ アメリカ法の概要 第３章 ウィーン売買条約 1 CISGの適用範囲（第Ⅰ部第１章） ⑴ 特徴１：非締結国にも一定の場合に適用される ⑵ 特徴２：国によって例外が認められている ⑶ 特徴３：様々な適用除外がある ⑷ 特徴４：契約の有効性や物権はCISGの対象外 ⑸ 特徴５：CISGは任意規定 2 CISGの総則（第Ⅰ部第２章） ⑴ 解釈原則その１：信義則と補充原則（７条） ⑵ 解釈原則その２：意思解釈と合理解釈（８条） ⑶ 解釈原則その３：慣習や当事者間の慣行の有効性（９条） ⑷ 方式自由の原則とその例外 3 契約の成立（第Ⅱ部） ⑴ 申込み ⑵ 承 諾 ⑶ 書式の闘い 4 物品の売買（第Ⅲ部） ⑴ 契約の法定解除権（買主は49条，売主は64条） ⑵ 売主・買主の義務と危険の移転 ⑶ 物品の契約適合性 ⑷ 買主による物品検査・通知義務 ⑸ 買主・売主の救済方法 ⑹ 損害賠償 ⑺ 障害免責 ⑻ 物品保存義務 第４章 国際運送・保険 1 国際運送の仕組みと概要 ⑴ 海上運送 ⑵ 航空運送 ⑶ 複合運送 2 国際運送に関する法律の内容 ⑴ 国際海上物品運送法 ⑵ モントリオール条約 3 保険に関する概説 ⑴ 海上保険 ⑵ 貿易保険 第５章 国際支払 1 概 説 2 外国為替の仕組み 3 決済とは ⑴ 物々交換 ⑵ 金銭の支払 ⑶ 銀行等を介した資金移動 ⑷ 電子マネー ⑸ 仮想通貨 ⑹ 円貨と外貨の法的性格 ⑺ ネッティング 4 貿易決済の方法 ⑴ 送金決済 ⑵ 荷為替手形 ⑶ 信用状決済 5 荷為替信用状を巡る法律関係 ⑴ 荷為替信用状の準拠法・国際裁判管轄 ⑵ 信用状の開設時期 ⑶ 信用状の二大原則 第６章 国際取引の紛争解決 1 様々な紛争解決手段の特徴 ⑴ 民事訴訟 ⑵ 仲裁・ADR ⑶ 交 渉 ⑷ 危機管理 2 国際民事訴訟 ⑴ 国際裁判管轄権 ⑵ 外国判決の承認・執行 3 仲 裁 ⑴ 仲裁合意 ⑵ 仲裁手続 ⑶ 外国仲裁判断の承認・執行 Ⅱ 応用編 第７章 国際ローン契約１：基本型 1 国際ローン契約の取引の仕組み ⑴ 事前交渉 ⑵ 契約締結から貸付実行まで ⑶ 紛争解決 2 貸付における重要条項 ⑴ 表明保証 ⑵ 誓 約 ⑶ デフォルト条項 第８章 国際ローン契約２：応用型 1 シンジケート・ローン ⑴ 概 要 ⑵ アレンジャー ⑶ エージェント 2 ローン・パーティシペーション 3 社債と証券化 ⑴ 社 債 ⑵ 証券化 4 プロジェクト・ファイナンス ⑴ プロジェクト・ファイナンスの仕組み ⑵ 融資契約書の主要条項 第９章 金融リスク管理 1 外国為替変動リスクとデリバティブ 2 総合的なリスク管理と様々な取引 3 デリバティブの仕組み ⑴ フォワード契約 ⑵ 先物契約 ⑶ オプション ⑷ スワップ契約 4 リスク対策に資する取引 ⑴ ネッティング ⑵ エスクロ |
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久保田 隆（くぼた・たかし） 早稲田大学大学院法務研究科教授。法務省法令外国語訳専門家委員。博士（国際公共政策，大阪大学），LL.M.（ハーバード大学），修士（法学，東京大学）。国際経済法学会理事，国際商取引学会理事，国際取引法学会理事，国際法協会通貨法委員会委員。 1966年東京生まれ。1990年に東大法学部卒業後，日本銀行に入行，派遣留学（東大大学院，ハーバード大大学院）を経て，1998年より名古屋大学，2004年より早稲田大学法科大学院で教鞭をとり，現在に至る 著書：『資金決済システムの法的課題』国際書院（2003年） 編著 ：『ブロックチェーンをめぐる実務・政策と法』中央経済社（2018年），『Cyberlawfor Global E-Business： Finance, Payment, and Dispute Resolution』InformationScience Reference（2007年），『ウィーン売買条約の実務解説〈第２版〉』中央経済社 |