新しい収益認識基準のシステム対応 |
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目次 第Ⅰ章 新収益認識基準の概要 1 新基準導入までの経緯 1 IASBとFASBによる収益認識基準の開発 2 我が国における収益認識基準の開発 …他 2 収益認識基準の全体像の理解 1 収益認識基準の学び方 2 収益認識基準の全体像の理解 3 主要論点1 「何を」計上するのか 1 顧客との契約を対象にする 4 主要論点2 「いくら」計上するのか 1 履行義務とは 2 取引価格の配分 5 主要論点3 「いつ」計上するのか 1 新基準の当初の考え方 2 2つのパターン化 …他 第Ⅱ章 収益認識の5つのステップ 1 ステップ1 契約の識別 1 契約の定義 2 契約の結合 2 ステップ2 履行義務の識別 1 別個の財又はサービスの判断基準 2 重要性等に関する代替的な取扱い 3 ステップ3 取引価格の算定 1 変動対価 2 契約における重要な金融要素 …他 4 ステップ4 履行義務への取引価格の配分 1 独立販売価格 2 値引きの配分 …他 5 ステップ5 履行義務の充足による収益の認識 1 収益認識時点の判断基準 2 一定期間にわたり充足される履行義務 …他 第Ⅲ章 新収益認識基準の個別論点 1 契約資産と契約負債 1 契約資産と契約負債の定義 2 資産負債アプローチの考え方 2 契約変更 1 契約変更時の会計処理 2 重要性等に関する代替的な取扱い 3 保証の扱い 1 品質保証と保証サービス 2 保証サービスを含むかの判断基準 4 本人と代理人 1 本人と代理人の会計処理 2 本人と代理人の判断基準 5 追加の財又はサービスを取得するオプションの付与 1 追加の財又はサービスを取得するオプション 2 契約更新オプションにおける簡便法 6 顧客により行使されない権利(非行使部分) 1 顧客により行使されない権利とは 2 非行使部分の会計処理 7 返金不要な契約における顧客からの支払 1 返金不要な顧客からの支払とは 2 入会金等の会計処理 8 ライセンスの供与 1 ライセンスの供与とは 2 他の財又はサービスと別個のものか …他 9 返品権付き販売 10 重要性等に関する代替的な取扱い 1 重要性等に関する代替的な取扱いとは 2 契約変更 重要性が乏しい場合の取扱い …他 1 1 開示事項 1 表 示 2 注記事項 12 経過措置 1 初度適用の方法 2 原則法における経過措置 …他 13 IFRS第15号との違い 1 我が国の収益認識基準とIFRS第15号 2 契約コスト …他 第Ⅳ章 収益認識基準と税法 1 法人税法の扱い 1 法人税法における従来の扱い 2 改正された法人税法における扱い …他 2 消費税法の扱い 1 平成30年度の改正 2 軽減税率制度導入の影響 3 消費税における税額計算 1 現行の消費税額計算 2 区分記載請求書等保存方式 …他 第Ⅴ章 会計システムとの関係 1 会計制度と会計システム 1 会計の構造 2 制度会計と会計監査 …他 2 一般会計(G/L)システム 1 一般会計(G/L)システムの機能 2 仕訳データの取込方法 …他 3 販売管理システムへの影響 1 販売管理システムの機能 2 新基準導入時の留意点 4 他のサブシステムへの影響 1 販売管理システムのインターフェイス 2 生産管理システムへの影響 …他 第Ⅵ章 導入プロジェクトの進め方 1 プロジェクトの全体像 1 プロジェクトの基本要件 2 導入組織の設計 3 全体スケジュール 2 フェーズ1 導入準備 1 プロジェクト編成 2 新基準の理解 3 予備調査の実施 3 フェーズ2 現状分析 1 フィットギャップ分析 2 会計処理の選択 4 フェーズ3 業務設計 1 導入計画作成 2 プロセス設計 …他 5 フェーズ4 導入 1 システム移行 2 経理規程の整備 3 内部統制整備 |
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岩谷 誠治(いわたに せいじ) ㈱会計意識 代表取締役 公認会計士,システム監査技術者 早稲田大学理工学部卒業。㈱資生堂を経て朝日監査法人(現あずさ監査法人)に入社。 1994年公認会計士登録。その後,アーサーアンダーセンビジネスコンサルティングを経て,2001年に独立,岩谷誠治公認会計士事務所を開設。現在は,㈱会計意識代表取締役として会計知識のビジネスへの応用を指導。日経ビジネススクール,みずほセミナー講師も務める。 著書に『収益認識プロセスと会計の接点』『消費税軽減税率導入とシステム対応』(中央経済社),『儲けにつながる「会計の公式」』『国語 算数 理科 しごと』(日本経済新聞出版社),『会計の基本』(日本実業出版社)などがある。 |