移転価格文書の作成のしかた（第２版） |
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| 目次 第１章 移転価格文書作成の基礎 第１節 移転価格課税を取りまく環境 1 更正所得額・更正件数の推移 2 移転価格課税事例 3 移転価格課税の近年の傾向 4 移転価格上の税務コンプライアンスと移転価格同時文書化 5 国税庁による移転価格調査に関する意思表明 6 改正国税通則法と移転価格同時文書化義務の影響 第２節 移転価格とは 1 移転価格税制の基本原則 2 具体例でみる移転価格の問題 3 移転価格の実務 4 移転価格の妥当性検証 第３節 移転価格税制の概要 1 移転価格税制の適用対象者 2 移転価格算定方法 3 独立価格比準法（CUP法） 4 再販売価格基準法（RP法） 5 原価基準法（CP法） 6 利益分割法（PS法） 7 取引単位営業利益法（TNMM） 8 利益法の選択と独自の機能 9 準ずる方法および同等の方法 10 移転価格算定方法のまとめ 11 移転価格調査 12 相互協議 第４節 無形資産 1 無形資産の概要 2 BEPSプロジェクトによる無形資産の再定義 3 ロイヤルティ料率の算定方法 4 ロイヤルティ料率算定にあたってのポイント 5 無形資産と役務提供取引との関係 第５節 役務提供取引 1 役務提供取引の概要 2 株主活動の判断基準 3 企業グループ内役務提供取引の範囲 4 役務提供の対価の決定 （１）役務提供の区分 （２）低付加価値の役務提供取引 （３）総原価を対価とする役務提供取引 （４）①および②以外の役務提供取引にかかる対価決定 5 役務提供取引と寄附金との関係 第２章 移転価格文書化の実務 第１節 BEPSプロジェクトによる移転価格文書化 1 BEPSプロジェクトとは 2 BEPSプロジェクトによる３つの文書 3 ３つの文書で伝えることのイメージ 第２節 日本における移転価格文書化制度の導入 第３節 国別報告書（CbCR） 第４節 マスターファイル（MF） 1 MFとは 2 MF作成上のポイント （１）グループの組織構造・事業に関する記載 （２）上位５つの製品／役務提供 （３）役務提供の内容／契約 （４）果たす機能／負担するリスク／重要な資産の状況 （５）過去５年間の事業再編／買収／売却 （６）無形資産 （７）グループ内の金融活動 （８）財務状況及び税務ポリシー （９）その他参考事項 3 作成上の留意点（まとめ） 第５節 ローカルファイル（LF） 1 LFとは （１）LFの作成要件 （２）LF保存による効果 （３）推定課税・シークレットコンパラブル （４）同時文書化が免除される国外関連者取引への対応 （５）移転価格文書の共通化 （６）移転価格文書の作成手順 （７）外国子会社の移転価格文書への対応 （８）提出または提示を求められる書類の内容 2 切出PLの作成 （１）切出PLの重要性 （２）切出PLの作成手順 3 Q&A （１）「移転価格文書のメンテナンス」 （２）「移転価格文書と移転価格ポリシー」 （３）「移転価格文書の内容と移転価格ポリシーの内容」 （４）「移転価格ポリシーのメンテナンス」 （５）「第三者と新たに取引を始める場合」 第３章 LF作成のポイント 第１節 概要 第２節 事実分析 第３節 機能リスク分析 第４節 独立企業間価格算定方法の選定 第５節 経済分析 1 利益水準指標の選定 2 レンジの概念 3 複数年データの使用 4 使用するデータベース 5 国と地域の選定 6 定量基準によるスクリーニング 7 定性基準によるスクリーニング 8 分析結果 9 利益率レンジと移転価格課税リスクの所在 10 差異の調整と特殊要因調整 第６節 比較対象企業の選定手順 第７節 利益と機能リスクの関係 第８節 利益とその他の要因の関係 第９節 移転価格文書作成の実施形態 第10節よいプロジェクトからの副次的な効果 第４章 移転価格文書作成の具体事例 第１節 事例①：日本子会社の移転価格分析 第２節 事例②：日本親会社における移転価格文書作成 第３節 事例③：会計事務所に対する移転価格文書作成支援 巻末資料 移転価格文書サンプル |
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編者 信成国際税理士法人 |