フローチャートで分かりやすい
小規模宅地等の評価減の実務(第4版)
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目次

第1章 制度の変遷と概要
Ⅰ 「小規模宅地等の評価減の特例」制度の変遷
 1 成立の経緯
 2 昭和63年改正
 3 平成4年改正
 4 平成6年改正
 5 平成11年改正 …他
Ⅱ 「小規模宅地等の評価減の特例」の骨組み
 1 「小規模宅地等の評価減の特例」の適用内容等の概要
 2 条文(措置法、政令、規則、通達)の紹介と読み方、理解の仕方
 3 「小規模宅地等の評価減」の特例適用関係「鳥瞰図」およびその
   説明

第2章 フローチャートでみる特例適用の可否
Ⅰ 「小規模宅地等の評価減の特例」適用フローチャートの構成
Ⅱ 「特定居住用宅地等」
 1 「特定居住用宅地等」適用フローチャートの見方
 2 「特定居住用宅地等」適用フローチャートと注
 3 「特定居住用宅地等」適用フローチャートの説明
 4 「特定居住用宅地等」二世帯住宅用フローチャートの見方
 5 「特定居住用宅地等」二世帯住宅用フローチャートと注
 6 「特定居住用宅地等」二世帯住宅用フローチャートの説明
Ⅲ 「特定事業用宅地等」
 1 「特定事業用宅地等」適用フローチャートの見方
 2 「特定事業用宅地等」適用フローチャートと注
 3 「特定事業用宅地等」適用フローチャートの説明
Ⅳ 「特定同族会社事業用宅地等」
 1 「特定同族会社事業用宅地等」適用フローチャートの見方
 2 「特定同族会社事業用宅地等」適用フローチャートと注
 3 「特定同族会社事業用宅地等」適用フローチャートの説明

第3章 Q&Aによる事例検討
Ⅰ 特例適用の有無等
 1 対象となる宅地等が複数ある場合
 2 特定事業用等宅地等、党区亭住居用宅地等および貸付事業等
   宅地等がある場合の有利選択
 3 棚卸資産たる宅地の場合
 4 海外不動産の場合
 5 1棟の建物のうち複数の利用区分がある場合の取扱
 6 分割協議が整わない場合
 7 分割協議が整う前に親族が死亡している場合
 8 申告期限後の選択替えの可否
 9 添付書類
Ⅱ 特定居住宅地等
 1 被相続人の自宅の敷地を配偶者が相続する場合
 2 被相続人の自宅の敷地を同居親族が相続する場合
 3 被相続人には配偶者もなく、かつ、同居親族もいない場合で、
   別居している相続人が自宅の敷地を相続する場合
  (1)相続人およびその配偶者に持ち家がない場合
 4 被相続人には配偶者もなく、かつ、同居親族もいない場合で、
   別居している相続人が自宅の敷地を相続する場合
  (2)相続人およびその配偶者に持ち家がある場合
 5 被相続人には配偶者もなく、かつ、同居親族もいない場合で、
   別居している相続人が自宅の敷地を相続する場合
  (3)相続人およびその配偶者に持ち家に相続人が住んでいた場合
 6 被相続人には配偶者もなく、かつ、同居親族もいない場合で、
   別居している相続人が自宅の敷地を相続する場合
  (4)相続人が被相続人の持ち家に住んでいる場合
 7 被相続人には配偶者もなく、かつ、同居親族もいない場合で、
   被相続人の孫が自宅の敷地を遺贈により取得する場合
  (5)被相続人の孫が被相続人の子(孫の親)の持ち家に住んでいる
   場合
 8 被相続人には配偶者もなく、かつ、同居親族もいない場合で、
   別居している相続人が自宅の敷地を相続する場合
  (6)相続人が特別の関係がある法人の社宅に住んでいる場合
 9 被相続人には配偶者もなく、かつ、同居親族もいない場合で、
   別居している相続人が自宅の敷地を相続する場合
  (7)相続人が過去に所有していた家屋に住んでいる場合 …他
Ⅲ 特定事業用宅地等
 1 相続人(遺贈により当該財産を取得した親族を含む)が事業を引き
   継ぐ場合
 2 生計一親族の事業用宅地等―生計一親族が事業を継続する場合
 3 親族所有の建物で事業を行っている場合(敷地は被相続人所有)
 4 事業承継者が複数いる場合
 5 店舗併設のお客様駐車場
 6 サラリーマンである相続人が事業を承継する場合
 7 取得者が申告期限前に死亡した場合
 8 相続した建物を申告期限までに建て替えた場合
 9 申告期限までに事業用宅地等の一部を売却した場合 …他
Ⅳ 特定同族会社事業用宅地等
 1 同族会社へ賃貸していた宅地に対する特例
 2 同族会社に対する貸付けが使用貸借である場合
 3 建物所有者が親族である場合
 4 社宅敷地の取扱い
 5 同族会社が不動産貸付業とその他の事業を兼業している場合
 6 同族会社が不動産管理業を営んでいる場合
 7 役員の範囲
 8 宅地取得者が同族会社株式を所有または相続取得していない
   場合
 9 被相続人が同族会社株式を所有せず、役員にも就任していなかっ
   た場合 …他
Ⅴ 貸付事業等宅地等
 1 低い対価による不動産賃貸の場合
 2 賃貸建物に空室があった場合
 3 構築物を施していない駐車場の場合
 4 事業用宅地等の建築中に相続が開始した場合
 5 被相続人と相続人が共有で家屋を所有している敷地を相続した
   場合
 6 被相続人の不動産貸付けの用に供してした宅地を申告期限前に
   売却した場合
 7 時間貸し駐車場の用に供していた宅地等に対する特例の適用
 8 被相続人所有の宅地を賃借人である親族が相続した場合
 9 建物取得者と土地取得者が異なる場合 …他




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著者プロフィール

<編著者紹介>
税理士 山口 暁弘(やまぐち あけひろ)
昭和40年4月23日生,東京都出身,日本大学卒業。
税理士法人 山田&パートナーズ代表社員

<監修者紹介>
税理士 関場 修(せきば おさむ)
昭和24年9月28日生,福島県出身。
国税庁資産税課課長補佐,国税不服審判所(本部)国税審判官,税務大学校主任教授,東京国税局課税第一部資料調査第二課長,成田税務署長を歴任。