「日本型」会計規制の変遷 |
[著者プロフィール][このウィンドウを閉じる] |
目次 はじめに 第1章/産業合理化運動と商工省準則 1 標準貸借対照表等未定稿 (1)標準貸借対照表 (2)標準財産目録 (3)標準損益計算書 (4)固定資産減価償却準則 (5)資産評価準則 (6)原価計算基本準則 2 財務諸表準則等確定稿 (1)財務諸表準則 (2)財産評価準則 (3)製造原価計算準則 3 商工省準則のその後の影響 (1)財務諸表準則 (2)財産評価準則 (3)製造原価計算準則 (4)会計監査準則草案 4 ドイツ1931年改正株式法と昭和13年商法改正 〈資料1ー1〉「標準貸借対照表」雛形〔甲表〕(1930年) 〈資料1ー2〉「標準損益計算書」雛形〔B表〕(1931年) 〈資料2−1〉三菱商事株式会社「貸借対照表」(1930年) 〈資料2−2〉三菱商事株式会社「財産目録」(1930年) 〈資料3ー1〉「財務諸表準則」(1934年)貸借対照表雛形〔第1号表〕 〈資料3ー2〉同 損益計算書雛形〔第4号表〕 第2章/日独の価格統制の経緯 1 ドイツの価格統制の経緯 (1)間接的価格統制 (2)直接的価格統制 2 日本の価格統制の経緯 (1)日中戦争前期 (2)日中戦争後期 3 陸軍の経理統制 (1)会計監督第一期 (2)会計監督第二期 (3)会計監督第三期 4 「会社経理統制令」 (1)「会社経理統制令」制定の経緯と目的 (2)利益配当の統制及び給与の統制 (3)経費支出及び資金運用の統制 (4)経理に関する報告及び強制監査 5 統制会社および軍需会社 第3章/「会社経理統制令」前史としての陸軍の経理統制 1 陸軍軍需品工場事業場原価計算要綱 2 陸軍適正利潤率算定要領 3 陸軍軍需品工場事業場財務諸表準則 (1)貸借対照表準則 (2)損益計算書準則 (3)貸借対照表明細表作成要領 (4)損益計算書明細表作成要領 4 経理監査と能率監査 (1)経理監査の体系 (2)財務監査 (3)原価監査 (4)能率監査の体系 (5)財務能率監査 (6)経営能率監査 (7)原価能率監査 5 陸軍会計監督の機構と運用の実態 (1)会計監督の機構 (2)運用の実態 〈資料4ー1〉「経理及原価ニ関スル報告書類徴取要領」(1939年) 様式第8号貸借対照表 〈資料4ー2〉同様式 第10号損益計算書 〈資料5ー1〉「工場ニ於ケル内部監査制度組織図」(1942年) 第4章/「会社経理統制令」と 企画院「製造工業財務諸準則草案」 1 「会社経理統制令」の会計的意義 2 企画院「製造工業原価計算要綱草案」と 「原価計算規則」別冊「製造工業原価計算要綱」 (1)企画院「製造工業原価計算要綱草案」 (2)「原価計算規則」別冊「製造工業原価計算要綱」 (3)鉱業原価計算要綱 (4)改正「原価計算規則」 3 企画院「財務諸表準則草案」 (1)製造工業貸借対照表準則草案 (2)製造工業財産目録準則草案 (3)製造工業損益計算書準則草案 (4)企画院「財表準則草案」の意義 4 「会社固定資産償却規則」と大蔵省「財産評価準則案」 (1)会社固定資産償却規則 (2)大蔵省「財産評価準則案」 5 「会社経理統制令」と経理検査 〈資料6ー1〉企画院「製造工業貸借対照表草案」(1941年)雛形 〈資料6ー2〉企画院「製造工業財産目録草案」雛形 〈資料6ー3〉企画院「製造工業損益計算書草案」雛形 第5章/会計基準と商法計算規定の変遷 1 物価庁「製造工業原価計算要綱」 2 「工業会社及ビ商事会社ノ財務諸表作成ニ関スル指示書」と 昭和23年商法改正 (1)日米間の相違 (2)未払込資本金 3 「企業会計原則」と昭和25年商法改正 4 「会計監査基準懇談会」と会計制度監査 5 「商法調整意見書」と昭和37年,49年及び56年商法改正 (1)昭和37年改正商法 (2)昭和49年改正商法 (3)昭和56年商法改正 6 「商法と企業会計の調整に関する研究会報告書」と「会社法」及び 「会社計算規則」 〈資料7−1〉「工業会社及ビ商事会社ノ財務諸表作成ニ関スル指示 書」(1947年)貸借対照表雛形[C表]/266 結 び ■参考文献 ■主要資料 ■索 引 |
[目次][このウィンドウを閉じる] 著者プロフィール
|
久保田 秀樹(くぼた ひでき) 1958年生まれ 1980年 関西学院大学商学部卒業 1982年 神戸大学大学院経営学研究科博士前期課程修了 1989年 滋賀大学助教授 1992年 文部省在外研究員として10ヵ月間研究従事(ドイツ・ザールラント大学) 1997年 文部省在外研究員として2ヵ月間研究従事(ドイツ・アウクスブルク大学) 神戸大学より博士(経営学)授与 2000年 滋賀大学教授 2004年 日本学術振興会特定国派遣事業によりドイツ経済監査士協会にて2ヵ月間研究従事 2006年 甲南大学経営学部教授。現在に至る。 [主要業績] 『市場経済の展開と発生主義会計の変容』滋賀大学経済学部研究叢書第26号,1996年 『日本型会計成立史』税務経理協会,2001年 『欧米制度の移植と日本型会計制度』滋賀大学経済学部研究叢書第41号,2005年 「会計規制のグローバル化に関する日独比較」『彦根論叢』第351号(2004年11月) 「商法計算・監査規定の近代化と『企業会計原則』」『会計』第168巻第4号(2005年10月) 「日独会計規制の限定的グローバル化の今後」『彦根論叢』第358号(2006年3月) |