プログレッシブ税務会計論Ⅱ（第２版） |
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| 目次 第1章 所得金額の計算 1 法人税の課税標準 １ 概 説 ２ 所得金額の計算 ３ 条文の確認 2 収 益 １ 概 説 ２ 収益の意義と益金の意義 ３ 収益の認識 …他 3 費 用 等 １ 概 説 ２ 費用の意義と損金の意義 ３ 費用の認識基準 …他 第2章 権利確定主義（基礎編） 1 権利確定主義 １ 概 説 ２ 明文規定のない権利確定主義 ３ 旧所得税基本通達の取扱いとその廃止 2 権利確定主義と管理支配基準 １ 権利確定主義の例外 ２ 管理支配基準 ３ 管理支配基準への反対説 …他 3 無条件請求権説 １ 権利確定主義と管理支配基準の問題点 ２ 無条件請求権説 ３ 引渡基準と無条件請求権説 …他 第3章 権利確定主義（応用編） 1 権利確定主義 １ 代表的学説 ２ 権利確定主義と旧所得税基本通達 ３ 判例にみる権利確定主義 …他 2 管理支配基準 １ 権利確定主義と管理支配基準の関係 3 会計基準に対するアンチテーゼ １ リーガル・テストとしての権利確定主義 ２ 会計上の発生主義・実現主義と権利確定主義 4 法人課税における権利確定主義 １ 所得税法上の権利確定主義と法人税法上の権利確定主義 ２ 権利確定主義の実定法上の根拠 ３ 権利確定主義との関係 5 所得課税法に通底したリーガル・テスト １ 引渡基準と同時履行の抗弁権による権利阻止 ２ 無条件請求権説 ３ 所得課税法の共通基準たる権利確定主義 6 法人税法において議論される権利確定主義の本質 １ 公正処理基準に内在する法人税法独自の基準性 ２ 法人税法における権利確定主義が有するリーガル・テストの 意味 ３ スクリーニングの道具としての権利確定主義 …他 第4章 債務確定基準（基礎編） 1 法人税法22条3項における債務確定基準 １ 債務確定基準と債務確定主義 ２ 法人税法22条3項 ３ 債務確定基準と原価 …他 2 債務確定基準と引当金 １ 法人税法と企業会計の溝 ２ 債務確定基準再考 ３ 課税当における債務確定基準の考え方 …他 第5章 債務確定基準（応用編） 1 債務確定基準 １ 概 説 ２ 債務確定基準の制定理由 ―課税上の弊害と徴税技術上の困難性― ３ 債務確定基準の意義 2 債務確定基準の射程―1号原価― １ 大阪地裁昭和57年11月17日判決 ２ 見解の対立 3 債務確定基準の射程―3号損失― １ 3号損失に債務確定基準は適用されないとする見解 ２ 3号損失にも債務確定基準が適用されるとする見解 ３ 債務の確定と「損失」概念 4 債務確定基準は引当金のルールなのか １ 債務確定基準と引当金 ２ 別段の定めと債務確定基準 5 平成30年度税制改正における返品調整引当金廃止 第6章 引 当 金 1 法人税法，企業会計，商法・会社法上の引当金 １ 法人税法上の引当金―概説 ２ 企業会計上の引当金 ３ 商法・会社法上の引当金 2 引当金法定主義と恣意性の排除 １ 恣意性の排除 ２ 縮小されてきた引当金 ３ 小括―企業会計準拠主義の埒外にある「引当金」― 3 債務確定基準と損失性引当金・原価性引当金 １ 有力説―債務確定基準による引当金制限説 ２ 私見―別段の定めによる引当金制限説 ３ 別段の定めによる引当金制限説に対する批判 4 文理からの批判に対する反論―各種引当金の検証― １ 引当金の分類 ２ 損失性引当金 ３ 原価性引当金 5 引当金法定主義 １ 「別段の定め」と公正処理基準 ２ 法人税法上の引当金法定主義 ３ 保守主義と引当金 6 事例検討 １ 事案の概要 ２ 裁判所の判断 第7章 減価償却制度 1 減価償却制度とは １ 概 説 ２ 減価償却の3要素 2 単位に関する問題 １ 単位とは何か ２ 少額の減価償却資産の取扱い ３ NTTドコモ事件 …他 第8章 寄附金課税制度 1 寄附金課税制度とは １ 概 説 ２ 国等に対する寄附金 ３ 寄附金課税制度の沿革 2 寄附金とは何か １ 寄附金の内容 ２ 名義を問わない寄附金課税制度 ３ 後段の理解 3 子会社再建のための債務免除 １ 2つの通達の法的根拠 ２ 東京地裁平成27年4月24日判決 ３ かっこ書きの解釈 …他 第9章 交際費等課税制度 1 交際費等の損金不算入制度 １ 概 説 ２ 交際費等課税制度の内容 ３ 交際費等課税制度の趣旨の変容 2 交際費等の要件 １ 交際費等とは ２ 二要件説と三要件説 ３ 事例の検討 3 「支出」に対する疑問 １ オリエンタルランド事件再考 ２ 検 討 4 「行為」に対する疑問 １ 萬有製薬事件再考 ２ 相手方の認識という判断基準への疑問 ３ 検 討 …他 |
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酒井 克彦（さかい かつひこ） 1963年２月東京都生まれ。中央大学大学院法学研究科博士課程修了。法学博士（中央大学）。中央大学商学部教授。㈳アコード租税総合研究所（At-I）所長。㈳ファルクラム代表理事。 著書に，『レクチャー租税法解釈入門』（弘文堂2015），『アクセス税務通達の読み方』（第一法規2016），『「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈』（2015），『「相当性」をめぐる認定判断と税 務解釈』（2013）（以上，清文社），『クローズアップ租税行政法〔第₂版〕』（2016），『クローズアップ課税要件事実論〔第₄版改訂増補版〕』（2017），『スタートアップ租税法〔第₃版〕』（2015），『所得税法の論点研究』（2011），『ブラッシュアップ租税法』（2011），『ステップアップ租税法』（2010），『フォローアップ租税法』（2010）（以上，財経詳報社），『裁判例からみる所得税法』（2016），『裁判例からみる法人税法〔₂訂版〕』（2017），『裁判例からみる相続税・贈与税〔₃訂版〕』（2013〔共 著〕），『行政事件訴訟法と租税争訟』（2010）（以上，大蔵財務協会），『プログレッシブ税務会計論Ⅰ』（2018），『企業法務戦略』（2007〔共著〕）（以上，中央経済社）などがある。その他，論文多数。 HP「寝不足でキャッチボール」 （http://www.milmil.cc/user/hicorin/）， 「㈳アコード租税総合研究所」（http://accordtax.net/）， 「㈳ファルクラム」（http://fulcrumtax.net/） |