中小企業の法務と理論 |
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目次 第1部 労働法実務と理論 第1章 合同労組と団体交渉および団体行動 /吉田 肇 1 合同労組とは 2 合同労組等と団体交渉 3 合同労組等の団体行動 第2章 中小企業における労働条件の決定と労働契約 /𠮷田 万里子 1 労働条件改善メカニズムの変化 2 日本的雇用慣行の社会的影響 3 労働条件の決定と日本の労契法 4 中小企業における労働条件の決定 5 現代的労働契約の成立に向けて 第3章 中小企業における労働条件の不利益変更 /植村 新 1 労使協定による不利益変更―法定基準からの逸脱 2 労働協約による不利益変更 3 就業規則による不利益変更 4 労働契約による不利益変更 第4章 割増賃金と定額残業代 /吉田 肇 1 定額残業代で割増賃金を支払う場合の要件 2 労基法の一部改正(罰則付き時間外労働上限規制)を踏まえた 定額残業代の制度設計 3 年俸制と割増賃金(医療法人社団康心会事件) 4 業務の専門性,裁量性や高額の給与であること等により判別 可能性要件は不要となるか 5 歩合給の算定において,売上高等の一定割合に相当する金額 から残業手当等の経費を控除する賃金の定めは有効か(国際自 動車事件)…他 第5章 退職者の競業行為 /堀田 善之 1 競業避止義務 2 秘密保持義務 3 不競法による営業秘密の保護 4 不法行為 第6章 有期労働契約の雇止めを巡る紛争と主張立証 /岡本 正治 1 雇止め法理と労契法改正 2 雇止めに関する要件事実 3 有期労働契約の成否 4 1号事案 5 2号事案 …他 第7章 有期契約労働者の処遇 /西原 みなみ 1 労契法20条制定の経緯 2 労契法20条の構造 3 「期間の定めがあることにより」は独立の要件かおよび(独立の 要件である場合に)必要とされる因果関係の程度 4 比較対象とすべき無期契約労働者 5 「不合理」の意味およびその主張立証責任の所在 …他 第8章 高年齢労働者の雇用の確保 /水島 郁子 1 定年制 2 高年齢者雇用確保措置 3 継続雇用後の労働条件 第9章 ハラスメントと職場環境配慮義務 /井寄 奈美 1 ハラスメント行為と労働者の人格的利益 2 職場のハラスメントの定義 3 職場におけるハラスメントの防止措置 4 ハラスメント防止促進のための法制度のあり方 5 ハラスメント問題の拡大化に対する懸念 第10章 傷病・障害を有する労働者への復職配慮 /地神 亮佑 1 休職からの復職 2 症状把握 3 配置転換 4 負担軽減措置 5 復職配慮義務と障害労働者に対する「合理的配慮」提供義務 第1部 まとめ 水島 郁子 第2部 労働法と会社法の課題 第1章 企業再編と労働者の処遇 /山下 眞弘 1 会社分割・事業譲渡の統一的把握 2 会社分割と労働契約の承継 3 事業譲渡と労働契約の承継 4 会社法学と労働法学の交錯 5 最近の動向と課題 第2章 濫用的会社分割と残留労働者の保護 /宇仁 美咲 1 濫用的会社分割における労働者および労働組合に対する不法為 に基づく損害賠償が認められた事案 2 残留労働者の保護 第3章 事業譲渡・会社分割と債権者の保護 /山下 眞弘 1 譲渡・分割会社の債権者・債務者の保護要件 2 会社法22条の立法趣旨 3 近年の裁判例 4 新しい基準の検討 5 詐害的な事業譲渡・会社分割の規制新設 第4章 会社分割と労働条件引下げ /河浪 潤 1 会社分割における労働条件の変更 2 阪神バス事件 3 改正指針の影響 4 承継会社において労働条件が異なる場合の解消方法 第5章 会社分割と使用者(団体交渉)/地神 亮佑 1 労組法上の「使用者」概念 2 企業変動と使用者性 3 会社分割前の承継(設立)会社の使用者性 4 承継(設立)会社が使用者性を承継するか 第6章 親会社の子会社労働者に対する安全配慮義務等の責任 /水島 郁子 1 安全配慮義務 2 不法行為責任 3 過重労働事例の検討 第7章 中小企業におけるパワハラ・セクハラと会社法350条の適用 /髙木 康衣 1 パワハラに対する事後的救済手段 2 会社法350条の責任要件 3 350条の最近の運用事例 第8章 会社の安全配慮義務違反と取締役の第三者責任 /山田 泰弘 1 安全配慮義務の性質と安全配慮義務違反に関する使用者 (株式会社)の責任 2 使用者たる株式会社の安全配慮義務違反の責任と取締役の 会社法429条責任 3 判例群からの示唆を受けた検討 第9章 中小企業からみた株式会社役員の株式報酬と従業員持株制度 /原 弘明 1 役員の業績連動報酬(総論) 2 ストック・オプション付与の法的手続と判例 3 リストリクティッド・ストック,パフォーマンス・シェア 4 従業員持株制度と従業員株主(総論) 5 従業員持株制度の課題 …他 第10章 「労働者協同組合法案」と経営参加 /道野 真弘 1 労働者協同組合と非営利法人法制 2 労働者協同組合の経緯と現状 3 労働者協同組合法案の検討 4 労働者協同組合の「従業員の経営参加」 5 結びに代えて 第2部 まとめ/ 山下 眞弘 |
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水島郁子(みずしま いくこ) 大阪大学教授 主 著 『企業変動における労働法の課題』(共編著,有斐閣,2016) 『労働者像の多様化と労働法・社会保障法』(共編著,有斐閣,2015) 山下眞弘(やました まさひろ) 弁護士/大阪大学名誉教授 主 著 『会社事業承継の実務と理論―会社法・相続法・租税法・労働法・信託法の交錯』(法律文化社, 2017) 『税法と会社法の連携(増補改訂版)』(共編著,税務経理協会,2004) 『会社訴訟をめぐる理論と実務』(共編著,中央経済社,2002) 『営業譲渡・譲受の理論と実際(新版)』(信山社,2001) 『会社営業譲渡の法理』(信山社,1997) |