会計監査論<第5版> |
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目次 第5版によせて はじめに 監査基準索引 第1章 会計監査のフレームワーク 1 会計監査の定義 2 財務諸表監査としての会計監査 3 二重責任の原則と助言機能 4 監査人と独立性 5 会計監査と周辺概念 6 会計監査の性格と機能的限界 7 情報監査としての会計監査と不正発見機能 8 虚偽表示と監査基準 9 まとめ 第2章 会計監査のニーズ構造と制度化の論理 1 会計監査のニーズ生成の前提 2 会計監査自律生成の論理 3 会計監査制度の依拠理論 4 まとめ 〔資料〕公認会計士(監査法人)の検証を求める諸法令等一覧 第3章 会計監査の歴史 1 会計監査の起源 2 ヨーロッパ諸国 3 アメリカ合衆国 4 国際化 5 まとめ 第4章 金融商品取引法監査制度 1 意義 2 証券取引法の制定と公認会計士監査の制度化 3 粉飾事件の頻発と証券取引法監査 4 連結財務諸表監査制度 5 金融商品取引法の成立と監査制度 6 問題点と課題 第5章 会社法監査制度 1 意義 2 商法監査制度の歴史 3 会計監査人制度の確立とその後の改正 4 会社法の監査制度 5 会計監査人と監査役の関係 6 コーポレート・ガバナンスと会社機構 7 会計監査人監査制度の意義と性格: 8 コーポレート・ガバナンスへの貢献 9 問題点と課題 第6章 職業監査の規範 1 職業監査の成立と職業規範の意味 2 公認会計士法 3 監査基準 4 公正妥当な監査基準の意味と利害均衡 5 「監査基準」設定の歴史 6 一般基準 7 監査人の法的責任 8 倫理規則 9 問題点と課題 第7章 会計監査の実施に関わる基礎概念 1 会計監査の実施 2 会計監査の基本的実施プロセス 3 監査要点 4 監査手続 5 監査証拠 6 監査計画 7 監査調書 8 監査戦略の展開 第8章 監査戦略の展開⑴:リスク・アプローチと監査上の重要性 1 会計監査と戦略性 2 監査戦略の要点 3 リスク・アプローチの考え方と仕組み 4 監査上の重要性 5 リスク・アプローチの改良と監査基準 6 ビジネス・リスク・アプローチ 7 監査基準と事業上のリスク 8 特別な検討を必要とするリスク 第9章 監査戦略の展開⑵:内部統制および試査 1 内部統制の概念と機能 2 内部統制の構成要素 3 内部統制評価の監査上の意義 4 内部統制と監査戦略 5 内部統制と監査基準 6 試査 7 サンプリングによる試査 8 まとめ 第10章 会計監査の実施⑴:監査計画の策定 1 戦略的監査実施プロセス 2 監査契約の締結と継続 3 基本的な監査計画の策定 4 重要性の基準値の設定および受容可能な監査リスクの決定 5 企業および企業環境の理解 6 財務諸表全体に関係する重要な虚偽表示のリスク 7 内部統制の理解と統制リスクの暫定評価 8 重要な虚偽表示のリスクの評価とさらなる監査計画 第11章 会計監査の実施⑵:内部統制の運用状況の評価 1 重要な虚偽表示のリスクの評価 2 内部統制の運用状況の統制評価手続 3 内部監査の利用 4 情報技術(IT)利用の内部統制とリスクの評価 5 委託業務に係る統制リスクの評価 第12章 会計監査の実施⑶:実証手続から監査の完了へ 1 実証手続 2 分析的手続 3 残高の実証手続 4 売上取引サイクルの実証手続 5 仕入取引サイクルの実証手続 6 現預金取引と残高の監査 7 会計上の見積りの監査 8 専門家の業務の利用 9 他の監査人の監査結果の利用 10 継続企業(ゴーイング・コンサーン)の前提に関わる監査手続 11 監査の完了と品質管理 12 監査意見表明のための審査 13 経営者ならびに監査役(あるいは監査委員会)との コミュニケーション 第13章 監査意見と監査報告書⑴:適正表示に関する意見 1 監査意見 2 監査意見と合理的な保証 3 監査報告書の機能と構造 4 監査報告書の性格 5 適正表示意見の判断の基準 6 形式的判断から実質的判断へ 7 リスク・アプローチと監査意見 第14章 監査意見と監査報告書⑵:除外事項と種々の意見 1 除外事項と監査意見の変化パターン 2 監査の実施に関わる制約事項 3 不適正事項としての除外事項 4 適正表示意見と継続性の原則 5 偶発事象ならびに後発事象と監査意見 6 継続企業の前提と監査意見 7 追記情報 8 会計監査人の監査報告書 第15章 内部統制監査 1 制度の背景と経緯 2 経営者による内部統制の整備・運用と評価 3 内部統制報告書 4 内部統制監査の目的と財務諸表監査との関係 5 内部統制監査の実務 6 内部統制監査報告書 第16章 四半期レビュー 1 制度の背景と経緯 2 四半期レビュー基準 3 四半期レビューの目的 4 実施基準:四半期レビューの計画と手続 5 報告基準:四半期レビューにおける監査人の結論と報告 第17章 保証業務―社会システム論としての監査論へ 1 保証業務とその意義 2 保証業務ニーズの成立論理 3 保証業務の概念的枠組み 4 保証業務の分類 5 非保証業務 6 保証業務の要素 7 保証業務の課題と展望 付録 資料監査基準の改訂に関する意見書 監査基準の改訂について(平成14年1月25日) 監査基準の改訂について(平成17年10月28日) 監査基準 索引 |
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山浦久司(やまうらひさし) 1976年3月 一橋大学大学院商学研究科会計学専攻博士課程単位 取得,同4月千葉商科大学商経学部専任講師に任用 1985年4月 千葉大学法経学部助教授,1991年12月同教授 1994年2月 一橋大学博士(商学) 1997年4月 明治大学経営学部教授, 2005年4月 明治大学大学院会計専門職研究科長 2008年2月 会計検査院検査官就任,現在に至る。 国税庁税理士試験試験委員(1995年より1997年), 金融庁公認会計士第二次試験試験委員(2000年より2003年), 内閣府金融庁企業会計審議会臨時委員(1995年より2001年), 同委員(2001年より2004年), 同委員・第二部会長(2004年より2005年), 同委員・監査部会長(2005年より2008年1月まで) 1994年平成5年度日本会計研究学会太田賞, 2000年第28回日本公認会計士協会学術賞 主要著書 『英国株式会社会計制度論』(白桃書房,1993年), 『体系演習上級簿記』(白桃書房,1994年), 『初級簿記の知識』(日本経済新聞社,1996年), 『ガイダンス企業会計入門』(編著,白桃書房,2000年), 『会計士情報保証論』(編著,中央経済社,2000年), 『監査の新世紀』(税務経理協会,2001年), 『公認会計士監査』(監訳,児嶋隆・小澤康裕共訳,白桃書房,2001年), 『監査論テキスト』(中央経済社,2006年),同第2版(2007年) |