マンション管理組合の経理実務 |
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目次 第 1 章 マンション管理組合の税務 1 マンション管理組合の法人税 (1) マンション管理組合の法律上の位置づけ (2) マンション管理組合の課税実態 (3) 管理組合は「人格のない社団等」 (4) 収益認識の意義・・・他 2 課税所得の計算等 (1) 収益事業と非収益事業の区分経理 (2) 収益事業の必要経費 (3) 管理委託費 (4) 減価償却費 (5) 法人税率と実効税率 3 確定申告書の提出と納付 (1) 申告及び納付の期限 (2) 確定申告書の添付書類 (3) 中間申告 (4) 期限後申告 4 各種届出 (1) 収益事業開始届出書 (2) 申告期限の延長の特例申請書 (3) 青色申告の承認申請書 (4) 電子申告・納税等開始(変更等)届出書 (5) 異動届出書 (6) 収益事業廃止届出書 5 収益事業に関連するその他の税金 (1) 概要 (2) 地方法人税 (3) 道府県民税・市町村民税(都民税を含む) (4) 事業税・地方法人特別税 (5) 消費税及び地方消費税 (6) 固定資産税(償却資産) (7) 事業所税 6 収益事業以外の諸税金 (1) 源泉所得税 (2) 固定資産税及び都市計画税 (3) 登録免許税 (4) 印紙税 7 管理組合の法人化と税務上の取扱い 8 管理組合の税務Q&A (1) 収益事業の判定 Q1 コインパーキングの賃貸収入 Q2 居住者限定のカーシェアリング Q3 外部貸し駐車場のフリーレント期間 Q4 来客用駐車場の利用料 Q5 ゲストルームの利用料・・・他 (2) 必要経費の範囲 Q13 機械式駐車場の減価償却費 Q14 機械式駐車場のメンテナンス費用 (3) その他手続等 Q15 管理会社による税務申告書類作成 Q16 専門家への報酬支払時の源泉所得税納付 Q17 税務申告スケジュール 第 2 章 マンション管理組合の会計 1 マンション管理の諸法令 (1) 概要 (2) 区分所有法 (3) マンション標準管理規約 (4) マンション管理適正化法 2 管理組合会計の総論 (1) 現状 (2) 管理組合会計に関する規定 3 管理組合の会計基準 (1) 会計基準の必要性 (2) 会計基準のあり方 (3) 会計基準の現状 (4) 会計基準の主要論点 (5) 会計基準の実例と解説 4 管理組合の帳簿体系 (1) 会計帳簿 (2) 決算書 (3) その他の帳票類 5 管理組合の勘定科目 (1) 収支計算書の勘定科目 (2) 貸借対照表の勘定科目 6 管理組合の会計Q&A Q1 発生主義と収支計算書 Q2 請求書が未着の場合 Q3 工事代金の会計処理 Q4 重要性が低い場合 Q5 保険対応の工事 Q6 一括払いの保険料 Q7 積立保険料と満期返戻金 Q8 予備費の使い方 Q9 会計区分 Q10 余剰金の振替・・・他 第 3 章 マンション管理組合の監査 1 管理組合の監査制度 (1) 管理組合の組織 (2) 監事の位置づけ (3) 監査の対象 (4) 監査手続と監査報告書 (5) 監査制度の課題と対策 2 標準的な会計監査手続 (1) 監事の監査方法 (2) 監査スケジュール (3) 監査対象の決算書 (4) 全般的監査手続 (5) 個別監査手続 3 外部専門家による監査 (1) 概要 (2) 外部会計監査の現状 (3) 経済実態と会計監査の体制 (4) 外部会計監査を導入する理由・・・他 4 外部会計監査のフレームワーク (1) 適用される財務報告の枠組み (2) 監査基準 (3) 監査手続 (4) 監査報告書 (5) 管理者確認書 (6) 審査の簡略化 5 管理組合の監査Q&A Q1 監事の監査手続 Q2 業務監査の留意点 Q3 会計監査の留意点 Q4 大規模修繕工事 Q5 現金取引・・・他 |
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編者 税理士法人フィールズ 監査法人フィールズ |