法人税ハンドブック （平成30年度版） |
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| 目次 第１部 法人税編 １ 総則 １ 納税義務者と課税所得の範囲等 ２ 収益事業 ３ 同族会社 ４ 事業年度 ２ 課税所得の計算構造と収益及び費用の帰属 １ 課税標準（所得の金額） ２ 収益及び費用の帰属事業年度 ３ 法令による益金算入額及び益金不算入額 １ 受取配当等 ２ 資産の評価益 ４ 法令等による損金算入額及び損金不算入額 １ 資産の評価損 ２ 役員の給与等 ３ 寄附金 ・・・他 ５ 欠損金 １ 青色申告事業年度の欠損金 ２ 災害による繰越欠損金 ３ 会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金 ６ 借地権の設定等に伴う所得の計算 ７ 棚卸資産 １ 棚卸資産の範囲 ２ 棚卸資産の取得価額 ３ 棚卸資産の評価方法 ４ 評価方法の選定と変更手続 ８ 短期売買商品・有価証券等 １ 短期売買商品の譲渡損益等 ２ 有価証券の譲渡損益及び時価評価損益 ３ デリバティブ取引に係る利益相当額等 ・・・他 ９ 減価償却資産 １ 原価償却資産の範囲 ２ 減価償却資産の取得価額 ３ 減価償却の方法 ・・・他 １０ 繰延資産 １ 繰延資産の意義 ２ 繰延資産の償却期間 １１ 圧縮記帳 １ 国家補助金等の圧縮記帳 ２ 保険金等で取得した固定資産 ３ 交換により取得した資産 ・・・他 １２ 引当金 １ 貸倒引当金 ２ 返品調整引当金 １３ グループ法人税制 １ 100％グループ内の法人間の資産の譲渡取引等 ２ 100％グループ内の法人間の寄附 ３ 100％グループ内の法人からの受取配当金等の益金不算入 ・・・他 １４ 組織再編成に係る所得の金額の計算 １ 移転資産の譲渡損益 ２ 株主の課税の取扱 １５ その他の課税上の特例 １ リース取引に係る所得の計算 ２ 外貨建取引の換算等 ３ 組合事業による損失がある場合の課税の特例 ・・・他 １６ 税額の計算 １ 各事業年の所得に対する法人税率等一覧表 ２ 税額控除 １７ 連結納税制度 １ 制度の主旨等 ２ 適用法人・適用方法等 ３ 連結所得金額及び連結税額の計算 ・・・他 １８ 税務自主監査項目 第２部 消費税編 １ 消費税の課税対象 ２ 非課税取引 ３ 勘定科目別の課税判定 １ 損益計算書 ２ 貸借対照表 ４ 納税義務の判定等 １ 個人事業者のフローチャート ２ 法人のフローチャート ５ 軽減税率 ６ 税率引き上げに係る経過措置 ７ 簡易課税のみなし仕入れ率 １ 事業区分別のみなし仕入れ率 ２ 事業区分の判定フローチャート ８ 中間申告の要否 ９ 控除対象外消費税等の経理処理 １ 共助対象外消費税額等が資産に係るもの以外 ２ 資産に係る控除対象外消費税額等 １０ 国、地方公共団体等に係る仕入れ控除額の計算の特例 １ 特例計算の対象となる事業者 ２ 「特定収入」の概要 １１ 帳簿及び請求書等の保存 １ 帳簿の記載事項と保存期間 ２ 帳簿の保存方法 １２ 主な申請、届出等一覧 １３ 輸出物品販売場制限 １ 制度の概要 ２ 免税販売手続の流れ 第３部 印紙税・登録免許税編 １ 印紙税 １ 可否判定のフローチャート ２ 印紙税額一覧表 ２ 登録免許税（税率一覧表） １ 不動産の登記 ２ 会社の商業登記 ３ 個人の商業登記 |
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鈴木 修（すずき おさむ） 札幌国税局に採用後、大蔵省（現・財務省）主税局総務課・ 税制第一課、札幌国税局消費税課等を経て、平成18年退官。 税理士、高崎商科大学商学部・同大学院商学研究科特任教授、 （公財）公益法人協会専門委員・主任研究員 |