ビジネス会計検定試験®公式テキスト1級

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目次

第1章 ディスクロージャー (芝健次、弥永真生)
 第1節 ディスクロージャーとは
 第2節 会社法上のディスクロージャー
  1 ディスクロージャーの概略 
  2 会計規則 …他
 第3節 金融商品取引法上のディスクロージャー
  1 ディスクロージャーの概略 
  2 会計規則 
 第4節 証券取引所が求めるディスクロージャー
  1 適時開示制度
  2 決算短信および業績予想
 第5節 任意開示
 第6節 ディスクロージャーの電子化
  1 金融庁のEDINET
  2 東証のTDnet …他

第2章 財務諸表と計算書類 (須田一幸、首藤昭信)
 第1節 財務諸表と計算書類の体系
 第2節 連結損益計算書の内容
  1 ハウス食品の連結損益計算書
  2 営業利益の計算 …他
 第3節 連結貸借対照表の内容
  1 ハウス食品の連結貸借対象法
  2 資産の部 …他
 第4節 連結キャッシュ・フロー計算書の内容
  1 ハウス食品の連結キャッシュ・フロー計算書
  2 キャッシュ・フローの定義 …他
 第5節 連結株主資本等変動計算書の内容
  1 ハウス食品の連結株主資本等変動計算書
  2 連結株主資本等変動計算書の意義

第3章 財務諸表項目の要点
 第1節 金融商品 (山地範明)
  1 金融商品の定義と具体例
  2 金融商品の発生の認識 …他
 第2節 棚卸資産 (向山敦夫)
  1 棚卸資産の定義
  2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準 …他
 第3節 固定資産と減損 (上田耕治)
  1 固定資産とは
  2 有形固定資産 …他
 第4節 繰延資産と研究開発費 (中島稔哲)
  1 繰延資産の会計処理
  2 研究開発費
 第5節 引当金と退職給付 (松本敏史)
  1 引当金
  2 退職給付金
 第6節 純資産 (野口晃弘、山地範明)
  1 資本金
  2 資本剰余金 …他
 第7節 外貨換算 (井上達男)
  1 外貨換算会計
  2 外貨建取引の会計処理
 第8節 リース会計 (井上達男)
  1 リース会計の意義と重要性
  2 ファイナンス・リース取引の判定 …他
 第9節 税効果 (中島稔哲)
  1 企業活動における税金
  2 税効果会計
 第10節 会計上の変更および誤謬の訂正 (上田耕治)
  1 会計上の変更等に関する会計基準の意義
  2 会計上の変更および誤謬の訂正に関する用語の定義 …他
 第11節 連結財務諸表注記と連結付属明細表(上田耕治)
  1 連結財務諸表注記
  2 連結財務諸表作成の基本となる重要な事項 …他
 第12節 セグメント情報 (奥田真也)
  1 セグメント情報の概要とマネジメント・アプローチ
  2 報告されるセグメントの決定 …他
 第13節 企業結合・事業分離 (会田一雄)
  1 企業結合の実態と会計の論点
  2 取得の会計 …他

第4章 財務諸表の作成原理
 第1節 概念フレームワーク (齋藤伸哉)
  1 概念フレームワークの意義と必要性
  2 我が国の概念フレームワーク …他
 第2節 会計基準 (徳賀芳弘、小川淳平)
  1 社会規範としての会計基準
  2 会計基準の設定主体・種類 …他
 第3節 内部統制 (八田進二)
  1 すべての組織に共通する課題としての内部統制
  2 内部統制報告制度の概要 …他

第5章 財務諸表分析 (桜井久勝)
 第1節 分析の視点と方法
  1 分析する企業特性
  2 分析の方法 …他
 第2節 収益性の分析
  1 資本利益率
  2 ROAの活動別分析 …他
 第3節 生産性の分析
  1 付加価値とその測定
  2 労働生産性の分析 …他
 第4節 安全性の分析
  1 安全性を分析する意義
  2 古典的な安全性評価の指標 …他
 第5節 不確実性の分析
  1 不確実性を分析する意義
  2 費用構造が利益変動に及ぼす影響 …他
 第6節 成長性の分析
  1 成長性の視点
  2 サブテイナブル成長率 …他

第6章 企業価値分析 (伊藤邦雄)
 第1節 企業価値評価のフレームワーク
  1 企業価値とは
  2 企業の価値創造プロセス …他
 第2節 割引キャッシュ・フロー法による企業価値評価
  1 割引きキャッシュ・フロー法とは
  2 配当割引モデルによる企業評価 …他
 第3節 資本コストの概念
  1 資本コストとは
  2 株主と債権者の資本コスト …他
 第4節 エコノミック・プロフィット法による企業価値評価
  1 エコノミック・プロフィット法とは
  2 超過利益モデル …他
 第5節 乗数アプローチによる企業評価
  1 乗数アプローチとは
  2 株主価値の評価指数 …他
 第6節 これからの企業価値評価



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著者プロフィール

【編者】 大阪商工会議所
1878年設立。」商工会議所法に基づいて設立された地域総合経済団体。約3万の会員を擁し、大阪のみならず関西地域全体の発展を図る公共性の高い事業に取り組んでいる。企業の人材育成に資するため、各種検定試験を実施している。