平成30年改正対応 働き方改革実現の労務管理 |
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目次 第1章 長時間労働の是正 1 長時間労働の是正に向けて 2 法改正に至る背景 3 残業時間に関する現行の法規制 ⑴ 残業時間の上限規制 ⑵ 時間外労働・休日労働に対する割増賃金の支払い 4 改正労基法の内容 ⑴ 時間外労働の上限規制について ⑵ 中小事業主に対する1ヶ月について60時間を超える 時間外労働に対する割増賃金率の適用 ⑶ 年次有給休暇に関する改正 ⑷ 勤務間インターバル制度に関する規定 5 施行までに検討すべき施策の方向性 ⑴ 総論 ⑵ 早期対策実施の必要性 6 法改正への実務対応 ⑴ 労働時間の上限規制について ⑵ 60時間を超える時間外労働に対する割増賃金の適用 ⑶ 年次有給休暇の改正への対応 7 労働時間削減に向けての取組み ⑴ 長時間労働のリスク ⑵ 現状分析と問題解決の方向性 8 残業時間削減に向けた取組み ⑴ 残業の許可制の採用 ⑵ 専門業務型裁量労働制の導入 ⑶ 変形労働時間制の利用…他 9 副業・兼業に関する実務問題 ⑴ 副業・兼業の推進 ⑵ 副業・兼業の現行の法規制 ⑶ 労働時間通算の問題…他 第2章 脱時間給制度 1 特定高度専門業務・成果型労働制の創設 ⑴ 概要 ⑵ 本制度を適用したときの法的効果 ⑶ ホワイトカラーエグゼンプション制度との関係…他 2 施行までに検討すべき施策 ⑴ 概要 ⑵ 実務上のポイント 第3章 同一労働同一賃金 1 「同一労働同一賃金」とは 2 改正に至る背景と流れ ⑴ 改正に至る背景 ⑵ 改正までの主な流れ 3 改正法の内容 ⑴ 雇用対策法の改正 ⑵ 有期雇用労働者,パートタイム労働者に関する法律改正 ⑶ 派遣労働者に関する法律改正 4 施行までに検討すべき施策 ⑴ 全体的なスケジュール ⑵ 雇用形態,職務内容の整備 ⑶ 賃金体系の整備…他 第4章 個の能力を活かす組織体制 1 本章の位置づけ 2 在宅勤務(テレワーク) ⑴ 在宅勤務とは ⑵ 在宅勤務を導入する場合の注意点 ⑶ 在宅勤務を円滑に運用するために 3 柔軟で自律的な勤務時間の構築 ⑴ フレックスタイム制 ⑵ 計画年休 ⑶ フレックス休暇 4 人手不足対策 ⑴ 賃金の引上げ ⑵ 外国人労働者の活用 ⑶ 地域限定社員の採用 ⑷ AIの活用 第5章 女性が活躍できる組織体制 1 産前産後・育児休業のポイント ⑴ 産前産後休業その他の母性保護措置 ⑵ 育児・介護休業法 ⑶ 法律を超えた取組み 2 男女雇用機会均等法 ⑴ 性別を理由とする差別の禁止 ⑵ 間接差別の禁止 ⑶ ポジティブ・アクション ⑷ 婚姻,妊娠,出産等を理由とする不利益的取扱いの禁止 3 時間単位の有給休暇 ⑴ 問題の背景 ⑵ 時間単位の有給休暇とは ⑶ 導入のポイント 4 ハラスメントの禁止 ⑴ セクハラ指針 ⑵ マタハラ指針 ⑶ ハラスメント防止のために 5 女性の積極活用 6 経営陣の自覚 第6章 高齢者の活用 1 高齢者の増加 2 高齢労働者をめぐる現行の法律 3 高齢労働者活用のための施策 ⑴ 国の目指す方向性 ⑵ 定年年齢の見直し ⑶ 定年後再雇用の整備 補章 裁量労働制 1 補論① 裁量労働制の拡大 ⑴ 概要 ⑵ 改正が予定されていた2類型の追加 ⑶ その他の改正が予定されていた事項 ⑷ その他の要件(維持される現行法) 2 補論② 改正された場合に検討すべき施策 ⑴ 企画業務型裁量労働制の導入の流れ ⑵ 対象業務になり得るかの確認 ⑶ 健康・福祉管理措置の徹底 …他 |
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著 者 宮㟢 晃 西村裕一 鈴木啓太 本村安宏 |