サプライチェーンにおける グローバル間接税プランニング |
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| 目次 はじめに 第１章 サプライチェーンを取り巻く税金 １ サプライチェーンタックス ２ サプライチェーンタックスを取り巻く国際的環境 ３ 関税，付加価値税，移転価格の相互作用 第２章 モノ動くところに関税あり ―国際通商環境を踏まえた関税マネジメント 1 サプライチェーンにおいて関税が関わる場面 2 関税マネジメントの前に知っておこう―関税の基礎 １ 課税価格の決定方法 ２ 関税分類 ３ 原産地規則―物品の「国籍」を決めるためのルール 3 関税と移転価格税制の関係 １ 独立第三者間価格（arm’s length price）の決定方法 ２ 実務上の問題点 ３ 遡及的移転価格調整 ４ 機能移転と原産性 ５ 移転価格税制と関税の関係に影響を与える今後の動き 4 国際通商環境の動向と企業への影響 １ 激動する国際通商環境 ２ 「逆風」を「追風」に変える関税マネジメント―今すぐできる ５つの対策 5 昨今の通商環境から紐解くコンプライアンスの重要性 １ FTAにおける検認の意義とリスク ２ コンプライアンスリスク増加の背景 ３ コンプライアンス強化に向けた対応 第３章 付加価値税（VAT/GST） 1 付加価値税マネジメントの必要性 2 タックスプランニングの前に知っておこう ―付加価値税制度の基礎 １ 付加価値税登録（VAT登録） ２ どのような取引に課税されるのか ３ どこの国で課税されるのか（課税地） ４ リバースチャージ制度 ５ インボイス制度 ６ 輸出免税取引 ７ 仕入税額控除 3 タックスプランニングに影響の大きい「預託在庫」 4 商流変更とVAT 5 タックスプランニングの重要着眼点① インコタームズと付加価値税 6 タックスプランニングの重要着眼点② 関税法と付加価値税の関係 7 タックスプランニングの重要着眼点③ 付加価値税と恒久的施設（Permanent Establishment） 8 タックスプランニングの重要着眼点④ 付加価値税と移転価格税制の深い関係 9 タックスプランニングの重要着眼点⑤ クロスボーダー電子商取引の課税 10 サプライチェーンマネジメントと付加価値税 第４章 消費税の基本とタックスマネジメント 1 サプライチェーンで消費税が関わる場面 2 消費税制度の基礎 １ 基本的な仕組み ２ どのような取引に課税されるのか ３ 非課税取引とは ４ 輸出免税取引とは ５ 納税義務者は誰か ６ 課税期間とは ７ 課税標準 ８ 仕入税額控除の計算方法 ９ 消費税の税率 10 申告納付手続 11 納税地 3 バイ・セルモデル（輸入販売）とエージェントモデル（委託販売） １ バイ・セルモデル（輸入販売） ２ エージェントモデル（委託販売） 4 関税法と消費税法の関係/輸入取引 １ 輸入取引の課税対象と納税義務者 ２ 輸入取引の課税標準の計算方法 ３ 輸入消費税の仕入税額控除 5 移転価格調整と消費税 １ 輸入事後調査と移転価格調整を原因とする輸入消費税の追徴 ２ 価格調整金に係る法人税，関税および消費税の取扱い 6 輸出免税取引の落とし穴 7 非居住者が日本国内で行う課税取引/免税事業者制度 8 クロスボーダー電子商取引の課税 第５章 グローバルバリューチェーン（Global Value Chain） １ 経済のグローバル化 ２ 生産段階の細分化とグローバルバリューチェーン（GVC）の台頭 ３ グローバルバリューチェーンの構造 ４ ロジスティクスの効率の重要性 ５ グローバルバリューチェーンの深化が税務に与える影響 第６章 サプライチェーンマネジメントの潮流 1 機能別のサプライチェーンマネジメントの潮流 １ 情報通信技術の進歩 ２ 企業が抱える課題と先進技術活用による解決の方向性 ３ デジタル化がサプライチェーン上の各機能へ与える影響 2 業界別のサプライチェーンマネジメントの潮流 １ 化学品・プロセス系製造業界 ２ 自動車業界 ３ ライフサイエンス業界 ４ ハイテク業界（テクノロジー，メディア，通信業界） 3 “ 全体最適化”に向けたサプライチェーン設計のアプローチ １ サプライチェーンを設計する上での各企業の課題 ２ サプライチェーンモデル設計において考慮すべき要素 ３ あるべきサプライチェーン設計のアプローチ 第７章 総括事例集 ケース１ 販売・製造子会社の機能の見直し① ケース２ 販売・製造子会社の機能の見直し② ケース３ 移転価格文書の関税法上の課税価格の証明における 有用性 ケース４ 海外商流への日本本社の介入 ケース５ 部品調達地の変更を伴うサプライチェーンの見直し ケース６ 現地法人設立と使用料の支払い ケース７ 地域統括倉庫の設立 ケース８ 商社任せの調達・販売 |
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デロイト トーマツ税理士法人 デロイト トーマツ税理士法人は，日本最大級のビジネスプロフェショナル集団「デロイトトーマツ グループ」の一員であると同時に，「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド」という世界四大会計事務所のメンバーファームの一員でもあります。「トーマツ」ブランドが培ってきた信頼と高い専門性に加え，全世界150を超える国・地域で展開する「デロイト」ブランドの国際ネットワークを生かし，プロフェッショナルとしてクライアントのビジネス発展に貢献していきます。 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 デロイト トーマツ コンサルティングは，デロイトの一員として日本のコンサルティングサービスを担い，提言と戦略立案から実行まで一貫して支援するファームです。クライアントの持続的で確実な成長を支援するコンサルティングサービスはもちろん，社会課題の解決と新産業創造でクライアントと社会全体を支援します。 |