退職給付会計の経理入門(第2版) |
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目次 まえがき §1 退職給付会計とは何か 1 退職給付会計とは? 2 退職給付会計の必要性 ⑴ 退職給付制度の種類 ⑵ 退職給付会計と企業年金の財政運営の関係 ⑶ 専門家の役割 One Step Ahead 1 企業年金の財政運営 §2 退職給付債務等の測定 1 退職給付会計の概要 ⑴ 退職給付会計に係る基準書等の体系 ⑵ 退職給付会計の仕組み ⑶ 退職給付会計の経理プロセス 2 退職給付債務の測定 ⑴ 専門家の利用 ⑵ 退職給付債務の計算手法 ⑶ 計算基礎の決定 ⑷ 貸借対照表日前のデータの利用 ⑸ 調整期間に係る退職給付債務等の調整方法 ⑹ 割引率に関する合理的な補正計算方法 ⑺ 退職給付債務の計算スケジュール 3 年金資産の測定 ⑴ 年金資産の公正な評価額 ⑵ 退職給付信託 One Step Ahead 2 退職給付債務等の自社計算 §3 退職給付会計の会計処理 1 期 首 ⑴ 期首の会計処理 ⑵ 退職給付費用の計算 2 四半期の経理プロセス ⑴ 四半期末の退職給付引当金 ⑵ 期中の掛金拠出 3 期末の経理プロセス ⑴ 測 定 ⑵ 会計処理 4 退職給付会計のワークシートのまとめ ⑴ 退職給付会計のワークシート入力の留意点 ⑵ 退職給付会計のワークシート入力 5 退職給付関係の表示 ⑴ 貸借対照表 ⑵ 損益計算書 ⑶ 退職給付費用のマイナス One Step Ahead 3 退職率を退職給付会計以外の目的で活用 One Step Ahead 4 数理計算上の差異の費用処理年数の変更 §4 小規模企業等における簡便な方法 1 小規模企業等の範囲 2 簡便法と原則法の適用関係 3 簡便法による経理の流れ ⑴ 簡便法による退職給付引当金の計算 ⑵ 簡便法による退職給付債務の計算方法 ⑶ 退職一時金制度の場合 ⑷ 企業年金制度の場合 ⑸ 退職一時金制度の一部を企業年金制度に移行している場合 ⑹ 年金資産の期末日残高 ⑺ 簡便法による退職給付費用の計算方法 4 簡便法から原則法への変更 ⑴ 会計処理のタイミング ⑵ 会計処理の方法 5 原則法から簡便法への変更 ⑴ 会計処理のタイミング ⑵ 会計処理の方法 §5 連結財務諸表における退職給付会計 1 連結財務諸表の概要 ⑴ 連結財務諸表とは ⑵ 連結の範囲 2 連結財務諸表における退職給付会計 ⑴ 連結財務諸表における会計処理 ⑵ 連結財務諸表における退職給付会計の会計処理 ⑶ 連結財務諸表上の会計処理の統一 3 退職給付関係の開示 ⑴ 表 示 ⑵ 開 示 §6 特別な事象に係る会計処理 1 退職給付制度変更の経理処理 ⑴ 制度改訂内容の確認 ⑵ 退職給付債務の測定 ⑶ 制度移行の改訂日の確定 ⑷ 過去勤務費用の費用処理スケジュール作成 ⑸ 退職給付会計のワークシート作成 設例1 給付減額 設例2 キャッシュ・バランス・プランへの移行 設例3 確定給付企業年金から確定拠出年金への全部移行 設例4 確定給付企業年金から確定拠出年金への一部移行 設例5 確定給付企業年金から確定拠出年金と確定給付企業年金 (キャッシュ・バランス・プラン)への移行 設例6 退職一時金から確定拠出年金への移行 2 大量退職 ⑴ 大量退職とは ⑵ 会計処理を行う時点 ⑶ 大量退職時の会計処理 設例7 大量退職 3 退職給付信託設定時の会計処理 ⑴ 通常の年金資産の会計処理 ⑵ 退職給付信託の会計処理 設例8 退職給付信託の設定 4 退職給付信託からの資産返還 ⑴ 退職給付信託の入替えが認められない理由 ⑵ 例外的に入替えが認められる理由 ⑶ 超過積立ての返還時の会計処理 設例9 退職給付信託の返還 5 退職給付における税務上の取扱い ⑴ 法人税の基本的な概念 ⑵ 退職給付における会計と税務の差異 設例10 退職給付における税務調整 ⑶ 退職給付会計と税効果 設例11 退職給付会計の税効果 ⑷ 退職給付信託に係る税務 ⑸ 退職給付信託と税効果 One Step Ahead 5 改訂日・終了日と貸借対照表日 §7 確定拠出型の会計処理と開示 1 確定拠出型年金 ⑴ 確定拠出年金 ⑵ 中小企業退職金共済 2 複数事業主制度 ⑴ 複数事業主制度とは ⑵ 原則的な会計処理 ⑶ 合理的に計算できない場合の会計処理 ⑷ 「合理的に計算できないとき」とは |
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【編者紹介】 有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツは,デロイト ネットワークのメンバーであり,デロイト トーマツ グループの主要法人として,監査・保証業務,リスクアドバイザリーを提供しています。日本で最大級の監査法人であり,国内約40都市に約3,300名の公認会計士を含む約6,700名の専門家を擁し,大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。 詳細は当法人Webサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。 【執筆者略歴】 後藤 知弘(ごとう ともひろ) 公認会計士 2004年12月 監査法人トーマツ(現,有限責任監査法人トーマツ)入社 2008年5月 公認会計士登録有限責任監査法人トーマツ 監査・保証事業本部 金融インダストリー パートナー日本公認会計士協会業種別委員会 年金基金監査検討専門委員会専門委員長日本公認会計士協会監査・保証実務委員会 保証実務専門委員会専門委員長 主な著書『勘定科目ハンドブック(第4版)』(中央経済社,共著) |