ベトナム法務ハンドブック(第2版) |
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目次 第1章 ベトナムの文化・経済と社会 1 ベトナムの文化 2 ベトナムの経済開放および日本企業による直接投資の歴史 3 ベトナムの政府組織の概要 4 ベトナムの地方行政区分 5 ベトナム語 6 ベトナム法の調査方法 第2章 ベトナムの投資に関する条約の加盟状況 1 ベトナム投資における国際条約の位置付け 2 世界貿易機関(WTO) 3 東南アジア諸国連合(ASEAN) 4 日本との間におけるEPAおよびその他の二国間協定 5 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約(NY条約) 第3章 ベトナム進出の条件および手続 1 進出の方法 2 現地法人設立の手続 3 外資規制等にみる現地法人設立の条件 4 直接投資における優遇措置 5 直接投資の実行上の法的注意点 第4章 現地法人のガバナンス体制 1 企業法制定の経緯 2 現行企業法の主な改正点 3 企業法における会社の種類 4 会社設立前の契約 5 企業登記手続 6 経営業種(経営範囲) 7 定款の必要記載事項 8 現物出資 9 企業名称 10 社 印 11 支店および代表事務所の設置 12 社員総会および株主総会における意思決定比率 13 法定代表者のベトナム居住義務 14 二人以上有限責任会社の意思決定機関 15 一人有限責任会社の意思決定機関 16 株式会社の意思決定機関 17 利益相反取引 18 増 資 19 ベトナムにおける社長等の役職名の和訳 第5章 税 務 1 ベトナム税法の変遷と現況 2 主要税法の概要 3 進出形態別の課税関係 4 ベトナムへの投資スキーム 第6章 外貨管理制度 1 外国との経常取引 2 外国との資本取引 3 対外担保規制 4 国内取引における外貨使用の制限 5 技術,商標ライセンスのロイヤリティ送金に関する規制 (上限規制,契約の登記義務等) 第7章 不動産制度 1 土地制度 2 建物所有権制度 3 不動産取引契約 第8章 労務管理 1 労働法制の概要 2 労働法の適用範囲 3 労働契約の種類 4 労働契約の記載事項 5 労働契約締結時の注意点 6 未成年従業員の雇用 7 就業規則および懲戒処分 8 就業時間,休憩時間および休日 9 労働者派遣 10 労働組合 11 解雇規制 12 労働紛争 第9章 契約管理 1 契約に関する法令 2 ベトナム企業との契約管理における実務的な注意点 3 消費者保護法 4 消費者契約 5 製造物責任法 6 国際物品売買契約に関する国際連合条約(CISG) 第10章 独占禁止法 1 根拠法令 2 競争制限契約 3 優越的地位の濫用 4 経済集中規制 第11章 紛争処理 1 民事裁判手続 2 外国判決の承認および執行 3 国内仲裁 4 外国仲裁判断の承認および執行146 5 裁判と仲裁のメリットおよびデメリットの比較 第12章 知的財産法 1 ベトナム知的財産法の概要 2 特許,実用新案および意匠 3 商 標 4 著作権 5 営業秘密の保護 6 不正競争行為 7 権利のライセンス 8 権利の行使 第13章 ベトナム直接投資からの撤退 1 撤退手段 2 株式出資持分の譲渡による撤退 3 会社の解散・清算 資料1 WTO加盟議定書上留保されている主な事業分野 資料2 法令リスト 索 引 |
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粟津 卓郎(第1章~4章、第6章~11章、第13章担当) 曽我法律事務所 パートナー 日本国、米国ニューヨーク州およびカリフォルニア州弁護士 岩井 久美子(第12章担当) 曽我法律事務所 アソシエイト 日本国弁護士 金子 広行(第5章担当) 曽我法律事務所 公認会計士・税理士 レ・トラン・トウ・ガー(全体) 曽我法律事務所 シニアアドバイザー |