| M&A・組織再編スキーム 発想の着眼点50<第２版> |
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| 目次 第一部 スキーム構築のための前提知識 第１章 現行の法人課税の概要 《１》 税 率 《２》 所得別の課税関係 《３》 欠損金の取扱い 第２章 現行の個人課税の概要 《１》 所得区分と課税関係 《２》 総合課税に係る税率 第３章 組織再編税制の要点 《１》 組織再編税制の全体像：当事者の課税関係 《２》 組織再編税制の全体像：株主の課税関係 《３》 非適格再編時ののれんの計上 《４》 グループ内適格再編時の欠損金・含み損の損金算入制限 《５》 再編形態別の適格要件 第４章 グループ法人税制の要点 《１》 制度創設の趣旨および概要 《２》 資産譲渡損益の繰延べ 《３》 非適格再編時の資産譲渡損益繰延べ 《４》 支払寄附金の全額損金不算入・受取寄附金の 全額益金不算入 《５》 清算損・株式償還損の損金不算入 《６》 中小法人特例の制限 第５章 連結納税制度の要点 《１》 制度の概要 《２》 連結納税採用のメリット・デメリット 第６章 包括的租税回避防止規定 《１》 包括的租税回避防止規定の概要 《２》 ヤフー事案 《３》 IBM事案 《４》 包括的租税回避防止規定を踏まえたスキームの検討プロセス 第二部 具体的なスキームの活用事例 第１章 非上場会社の資本政策と株式公開 事例１ ■ 株主構成および資本金と課税関係① 事例２ ■ 株主構成および資本金と課税関係② 事例３ ■ 資産管理会社設立によるメリット 事例４ ■ 資産管理会社の設立手法と税務メリット 事例５ ■ 資産管理会社の株式保有比率における考慮点 第２章 グループ内組織再編と連結納税の採用 《１》 グループ全体の税負担の抑制 《２》 グループ内再編におけるスキームの選択における着眼点 《３》 オーナーの税負担の観点 事例６ ■ グループ内組織再編と連結納税の採用 事例７ ■ グループ内組織再編とみなし共同事業要件の充足 事例８ ■ 少数株主の排除（スクイーズアウト） 事例９ ■ 非適格再編の活用① 含み損の実現と欠損金の有効活用 事例10 ■ 非適格再編の活用② 欠損金や含み損の有効活用 事例11 ■ 住民税均等割の節税事例 事例12 ■ 消費税，登録免許税および不動産取得税の取扱い 事例13 ■ 会社分割による分社化と相続税負担の低減 事例14 ■ 合併と相続税負担の低減 第３章 M & A 《１》 何を買うのか？ 《２》 どういう手法で買うのか？ 《３》 何を支払って買うのか？ 《４》 誰が買うのか？ 事例15 ■ 株式譲渡と事業譲渡の比較 事例16 ■ 事業譲渡の活用事例 事例17 ■ 配当課税と譲渡益課税 事例18 ■ みなし配当制度の概要と節税策 事例19 ■みなし配当の利用による節税策と租税回避防止規定① 事例20 ■ みなし配当の利用による節税策と租税回避防止規定② 事例21 ■ みなし配当の利用による節税策と租税回避防止規定③ 事例22 ■ 上場企業におけるみなし配当課税 事例23 ■ 赤字企業のM&A 事例24 ■ 買収対価と課税関係 事例25 ■ 自社株対価TOBの課税関係 事例26 ■ オーナー系企業における役員退職慰労金の活用 事例27 ■ M&Aと自社株の相続税・相続税評価額 第４章 連結納税適用会社のM&Aや組織再編 事例28 ■ 連結納税採用時における資本政策 事例29 ■連結納税適用会社が行う子会社株主のスクイーズアウト 事例30 ■ 連結納税適用会社が行うM&A 事例31 ■ 連結納税適用会社を対象とするM&A 事例32 ■ 投資簿価修正とM&Aスキーム 第５章 事業売却 事例33 ■ 会社分割によるのれんの損金化 事例34 ■会社分割を活用した一部事業の売却事例 事例35 ■スピンオフ税制の創設 第６章 経営統合・合弁会社設立 《１》 経営統合 《２》 合弁会社の設立 事例36 ■ 経営統合時における欠損金の有効活用 事例37 ■ 経営統合に係る持合株式の整理と活用 事例38 ■ 経営統合における持株比率調整 事例39 ■経営統合における新株予約権の整理 事例40 ■持株会社の経営統合 事例41 ■税効果を考慮した合弁会社設立事例 第７章 M B O 《１》 上場企業の非公開化 《２》 非上場企業のMBO 《３》 MBOの基本スキーム 事例42 ■ 非上場化による相続税の株式評価額への影響 事例43 ■ SPCの設立国と国際税務問題 事例44 ■ 事業承継型MBOにおけるSPCへの資金供給方法 事例45 ■ SPCと対象会社の合併に係る着眼点 第８章 事業再生・事業廃止 《１》 事業再生や事業廃止を取り巻く最近の状況 《２》 事業再生の手法や関連する税制度の変遷 《３》 基本的な事業再生スキーム 事例46 ■ 債権放棄とDES・疑似DESの比較 事例47 ■ 債権放棄とDPOの比較 事例48 ■子会社清算 事例49 ■第二会社方式と子会社清算 事例50 ■ 事業廃止と不動産M&A |
| [目次][このウィンドウを閉じる] 著者プロフィール
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宮口 徹（みやぐち とおる） 公認会計士・税理士 1973年新潟県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。朝日監査法人において会計監査業務，大和証券SMBC株式会社にて株式公開支援業務等の投資銀行業務に従事した後，2002年に税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入所。以後10年超にわたり，M&Aやグループ内組織再編，事業再生および事業承継に係る税務コンサルティング業務に従事するとともに税制に関する関係当局からの委託調査や税務に関する執筆および講演に多数関与。2013年より宮口公認会計士・税理士事務所を開設。公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。 著書に『事業再編税務ハンドブック』，『資本取引税務ハンドブック』，『M&Aナレッジブック』，『解説＋Q&A グループ法人税制の実務』（いずれも共著，中央経済社刊）など。 |