MBA アカウンティング バリュエーションと会計 |
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目次 ■はじめに 序章 バリュエーションの基礎 1 企業評価モデルの基本 1.1 DCF モデル 1.2 RIM(Residual Income Model) ……ほか 2 企業価値と負債政策 2.1 企業価値評価モデル 2.2 加重平均資本コスト ……ほか 3 リターンとリスクの関係 3.1 資本資産評価モデル(CAPM) 3.2 株式リターン ……ほか 4 ケーススタディ―正味営業資産の推計 4.1 設例 4.2 キャッシュ・フローの予測 ……ほか 5 まとめ 第Ⅰ部 企業価値評価の理論と実務 第1章 財務諸表分析 1 財務諸表分析とは 1.1 財務諸表分析の目的 1.2 財務諸表分析の概略 2 事業環境と戦略の理解 2.1 事業環境 2.2 経営戦略 3 会計分析 3.1 財務諸表の比較可能性と会計分析の必要性 3.2 実態からの乖離と会計分析の内容 4 財務分析 4.1 基本分析 4.2 比率分析 ……ほか 5 株価関連比率 6 分析結果の利用 第2章 企業評価の実務 1 企業価値の実務的な定義 1.1 事業価値 1.2 企業価値 ……ほか 2 ビジネスバリュエーション 2.1 ビジネスバリュエーションの目的 2.2 ビジネスバリュエーションの前に確認する事項 3 ビジネスバリュエーションの手法(アプローチ・方式) 3.1 コストアプローチ(純資産方式) 3.2 インカムアプローチ(収益方式) ……ほか 4 ケーススタディ―企業評価の実際 4.1 純資産方式 4.2 DCF 方式 ……ほか 第3章 M&Aの会計実務 1 基本コンセプト 1.1 M&Aの手法 1.2 わが国のM&Aに関する会計基準 ……ほか 2 取得と判定された吸収合併の会計処理 2.1 取得企業の決定 2.2 取得原価の算定 ……ほか 3 同一の株主(企業)に支配されている子会社同士の吸収合併 3.1 吸収合併消滅会社の個別財務諸表上の会計処理 3.2 吸収合併存続会社の個別財務諸表上の会計処理 ……ほか 4 取得と判定された株式交換の会計処理 (個別財務諸表と連結財務諸表) 4.1 株式交換完全親会社の個別財務諸表上の会計処理 4.2 完全親会社の連結財務諸表上の会計処理 5 ケーススタディ1:吸収合併におけるパーチェス法の適用 5.1 設例 5.2 取得企業A社の会計処理 ……ほか 6 ケーススタディ2:株式交換による買収と重複事業の集約のため の子会社同士の合併 6.1 設例 6.2 第1段階:株式交換による買収 ……ほか 第4章 財務デュー・デリジェンス 1 M&A の成功とデュー・デリジェンス 2 財務デュー・デリジェンスの意義 2.1 契約締結の前に 2.2 理解しておくべき事項を確認する ……ほか 3 財務デュー・デリジェンスの具体的な視点と技術的な留意点 3.1 QOE 分析 3.2 QOA分析 ……ほか 4 ケーススタディ 4.1 設例 4.2 コメント ……ほか 5 戦略的デュー・デリジェンスの重要性 第5章 知的財産の証券化と価値評価 1 知的財産の活用と流動化 2 知的財産証券化の法的スキーム 2.1 信託法に基づく証券化のスキーム 3 知的財産証券化の課題 3.1 キャッシュ・フローの確保 3.2 リーガル・リスク・ヘッジ ……ほか 4 価値評価の考え方 4.1 価値評価の意味 4.2 特許権価値評価モデル(PatVM)のアウトライン 5 譲渡益課税問題と会計処理 第6章 固定資産の減損処理 1 固定資産の減損処理の概要 1.1 導入の時期と目的 1.2 減損会計の対象資産 2 減損損失の認識と測定 2.1 減損会計の処理ステップ 2.2 資産のグルーピング ……ほか 3 減損処理に関するケーススタディ 3.1 ケーススタディ1:土地の減損処理 3.2 ケーススタディ2:工場における固定資産 (土地,建物,構築物,機械装置) ……ほか 第Ⅱ部 財務諸表監査と内部統制 第7章 財務諸表監査 1 株式会社の監査制度 2 企業内容開示制度と財務諸表監査 3 金融商品取引法における公認会計士監査の主題 4 財務諸表監査・四半期レビュー・内部統制報告書監査の関係 4.1 重要な虚偽表示に焦点をおいていること 4.2 財務諸表監査と一体となって実施されること ……ほか 5 財務諸表監査報告書・四半期レビュー報告書・ 内部統制監査報告書の関係 6 財務諸表監査と内部統制監査の融合―今後の方向 第8章 内部統制の実務 1 内部統制の基本コンセプト 1.1 内部統制の定義 1.2 内部統制の統合的枠組み 2 内部統制の構成要素 2.1 構成要素の相互関係 2.2 統制環境 ……ほか 3 ケーススタディ 3.1 ベアリング事件 3.2 事件の背景 ……ほか 第9章 ゴーイング・コンサーンの開示と監査対応 1 ゴーイング・コンサーンの開示 1.1 ゴーイング・コンサーンの開示に関する基本的な考え方 1.2 ゴーイング・コンサーンの開示に関する規定,取扱い等 ……ほか 2 継続企業の前提に関する開示内容 2.1 継続企業の前提に関する注記 2.2 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は 状況 ……ほか 3 継続企業の前提に関する監査対応 3.1 監査計画の策定および監査の実施における検討 3.2 対応策の検討 ……ほか 4 ケーススタデイ―継続企業の前提に関する事例 4.1 事業等のリスク等への記載のケース(X2年3月期) 4.2 財務諸表への注記のケース(X2年3月期) 索引 |
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<編著者紹介> 薄井彰(うすいあきら) 早稲田大学商学学術院・大学院ファイナンス研究科教授 早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程退学。 博士(商学)(早稲田大学)。 (主要著書) 『M&A21世紀Ⅱ バリュー経営のM&A 投資』編著,中央経済社,2001年 『国際財務データベース入門』共編著,日本経済新聞社,1992年 『現代のディスクロージャー−市場と経営を革新する』共編著,中央経済社,2008年 |