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連結納税制度導入の有利・不利判定

目次

第１章　連結納税制度の概要
　1　連結納税制度の目的
　2　連結納税制度の適用範囲
　（1）原則的な取扱い
　（2）連結外しについて
　3　連結納税の承認の申請書
　4　連結納税の申告・納付
　5　連結納税グループ内における精算
　6　課税所得の計算
　7　地方税の取扱い

第２章　連結納税制度の基本的な仕組み
　1　連結納税制度の開始，加入
　（1）基本的な取扱い
　（2）時価評価課税
　（3）繰越欠損金
　2　連結納税制度の取止め，離脱
　（1）基本的な取扱い
　（2）時価評価課税
　（3）繰越欠損金
　（4）帳簿価額修正
　（5）再加入制限

第３章　グループ法人税制による影響
　1　譲渡損益の繰延べ
　2　受取配当等の益金不算入
　3　中小法人の特例

第４章　連結納税制度のメリット・デメリット
　1　概　　要
　2　メリット
　（1）損益通算
　（2）その他
　3　デメリット
　（1）繰越欠損金の切り捨て
　（2）時価評価課税
　（3）子会社売却時の帳簿価額修正（住民税および事業税）
　（4）事務負担の拡大

第５章　有利・不利判定
　1　子会社（時価評価必要）に含み益があるケース
　（1）保有する事業用資産（土地，借地権等）に含み益があるケース
　（2）譲渡を予定している資産に含み益があるケース
　（3）営業権に含み益があるケース（金額が軽微である場合）
　（4）営業権に含み益があるケース（金額が多額である場合）
　（5）事業用資産に含み損があり，営業権に含み益があるケース
　2　子会社（時価評価必要）に含み損があるケース
　（1）連結納税開始直前事業年度における所得で吸収することが
　　　　できる場合
　（2）連結納税開始直前事業年度における所得で吸収することが
　　　　できない場合
　3　子会社（時価評価不要）に含み損があるケース
　4　子会社に繰越欠損金があるケース
　（1）基本的な取扱い
　（2）保有している資産に含み益がある場合
　5　親会社に繰越欠損金があるケース
　6　親会社に繰越欠損金があり，かつ，子会社に含み益があるケース
　7　買収を予定している法人があるケース
　（1）基本的な考え方
　（2）法人税確定申告書の読み方
　（3）有価証券報告書の読み方
　（4）時価評価課税のインパクトの把握

第６章　連結納税制度と他の節税手法との比較
　1　適格合併
　（1）適格合併による繰越欠損金の引継ぎ
　（2）繰越欠損金の引継制限
　（3）連結納税制度との違い
　（4）企業買収における取扱い
　（5）株式移転を利用した企業統合
　（6）分社型分割＋適格合併による節税手法
　2　子会社の再生
　（1）子会社清算における取扱い
　（2）子会社再生における取扱い
　（3）連結納税制度を導入した場合
　（4）連結納税制度と第２会社方式との比較
　3　連結納税制度を導入すべき場面（具体例）
　（1）親会社に繰越欠損金がある場合
　（2）親会社が赤字体質の会社である場合（ex.持株会社）
　（3）共同株式移転により，統合先の繰越欠損金を有効利用する場合

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著者プロフィール

佐藤　信祐