| 不動産取引の会計・税務Q&A〈第３版〉 |
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| 目次 第１章 不動産の取得 Ｑ1 購入時の取得原価 Ｑ2 交換・贈与・現物出資・自家建設 Ｑ3 購入時の付随費用 Ｑ4 土壌汚染除去費用 Ｑ5 不動産取得税 Ｑ6 不動産登記制度と登録免許税 Ｑ7 不動産取得時の消費税等 Ｑ8 固定資産税等の精算 Ｑ9 物件調査費 Ｑ10 取得原価の土地建物への按分 ……ほか 第２章 不動産の開発 Ｑ14 不動産の再開発 Ｑ15 解体予定の古建物付き土地の取得 Ｑ16 既存建物の簿価 Ｑ17 賃借人への立退き料 Ｑ18 建物の解体 Ｑ19 建物の新築 Ｑ20 近隣住民対策費 Ｑ21 開発期間中の借入利息 Ｑ22 開発期間中の費用 Ｑ23 都市再開発法に基づく再開発 ……ほか 第３章 不動産の保有 Ｑ25 不動産の保有目的 Ｑ26 不動産の保有目的の変更 Ｑ27 転売目的の不動産を賃貸の用に供している場合 Ｑ28 投資用の不動産 Ｑ29 水道光熱費等 Ｑ30 BMフィーとPMフィー Ｑ31 不動産保有に係る税金 Ｑ32 固定資産税の会計税務 Ｑ33 資本的支出と修繕費 Ｑ34 耐震補強工事 ……ほか 第４章 不動産の運用・賃貸借 Ｑ50 普通借地権 Ｑ51 定期借地権 Ｑ52 貸地の返還 Ｑ53 普通借家契約と定期借家契約 Ｑ54 預り敷金・保証金 Ｑ55 差入敷金・保証金 Ｑ56 礼金，更新料 Ｑ57 売上歩合家賃と最低保証家賃 Ｑ58 不動産賃貸収入 Ｑ59 フリーレント ……ほか 第５章 保有不動産の評価 Ｑ70 棚卸資産の評価① 概要 Ｑ71 棚卸資産の評価② 時価の算定方法 Ｑ72 棚卸資産の評価③ 開発中の不動産 Ｑ73 棚卸資産の評価④ 税務上の取扱い Ｑ74 固定資産の減損会計① 概要 Ｑ75 固定資産の減損会計② グルーピング1 Ｑ76 固定資産の減損会計③ 兆候の有無 Ｑ77 固定資産の減損会計④ 認識の判定 Ｑ78 固定資産の減損会計⑤ 測定 Ｑ79 固定資産の減損会計⑥ 開示 ……ほか 第６章 不動産の販売・売却 Ｑ94 売却取引の収益認識 Ｑ95 建築条件付き土地取引 Ｑ96 分譲マンションシェアアウト Ｑ97 売上原価の範囲 Ｑ98 分譲マンションの売上原価配分 Ｑ99 長期大規模開発の売上原価配分 Ｑ100 不動産販売に係る費用 Ｑ101 直接販売費の繰延処理 Ｑ102 マンション購入者インセンティブ Ｑ103 つなぎ融資と債務保証 ……ほか 第７章 不動産取引の仲介 Ｑ108 売買仲介手数料 Ｑ109 売買仲介手数料（インターネット) Ｑ110 賃貸仲介手数料 Ｑ111 収益は純額か総額か Ｑ112 売買仲介業の営業原価 Ｑ113 受託販売（販売代理）業の原価 第８章 不動産の証券化 Ｑ114 不動産の証券化とは Ｑ115 SPCとは Ｑ116 資産の流動化に関する法律 Ｑ117 不動産特定共同事業法 Ｑ118 投資信託及び投資法人に関する法律 Ｑ119 税務と会計の不一致の回避 Ｑ120 導管性要件 Ｑ121 SPCへの譲渡人の会計処理 Ｑ122 リスクと経済価値の移転 Ｑ123 SPCからのリースバック ……ほか 第９章 不動産の除却・滅失 Ｑ142 資産除去債務の概要 Ｑ143 借地契約における原状回復義務 Ｑ144 借家契約における原状回復義務 Ｑ145 アスベストの除去費用 第10章 国際財務報告基準（IFRS）における不動産の会計処理 Ｑ146 不動産に適用されるIFRS Ｑ147 不動産の分類 Ｑ148 取得原価の決定 Ｑ149 減価償却 Ｑ150 減損会計 Ｑ151 公正価値モデル Ｑ152 公正価値モデル詳説 Ｑ153 リース Ｑ154 連結の範囲 Ｑ155 収益認識基準 ……ほか |
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