税理士のために 国外転出時課税と国際相続について考えてみました |
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目次 Ⅰ 国際相続と国際転出時課税を考える前に基礎知識を整理 してみました Q1 国際相続って,どういうもの? Q2 外国人の遺した日本の不動産はどうなるの? Q3 日本人の遺した外国の不動産はどうなるの? Q4 国際相続の申告のざっくりしたポイントはどこ? Q5 国外財産は税務署も見つけられない? Q6 国外転出時課税導入の理由を知ってますか? Q7 日本に住み続ける人も国外転出時課税の対象者になる? Ⅱ 国外転出時の気になる所得税や住民税のことを 整理してみました Q8 国外転出時に選任する納税管理人って? Q9 納税管理人と納税地の関係って? Q10 国外転出届と居住者の関係って? Q11 国外転出したら住宅ローン控除は受けられない? Q12 国外転出したらNISAは利用できない? Ⅲ 国外転出時課税の基本的なことを考えてみました Q13 日本国籍の方が国外転出時課税対象者になる場合は? Q14 外国籍の方が国外転出時課税対象者になる場合は? Q15 有価証券の範囲はどこまで? 評価はどうなるの? Q16 信託受益権は国外転出時課税の対象となるの? Q17 デリバティブは国外転出時課税の対象となるの? Q18 国外転出時課税と譲渡所得の損益通算・ 繰越控除はできるの? Q19 国外転出時課税の対象になったら,まずどうするの? Q20 納税猶予を受ける場合はどうするの? Q21 土地・建物など不動産は納税猶予の担保にできるの? Q22 国債・上場株式は納税猶予の担保にできるの? Q23 保証人の保証は納税猶予の担保にできるの? Ⅳ 国外滞在中の気になる所得税や贈与税のことを 整理してみました Q24 非居住者(従業員)の給料,賞与は? Q25 非居住者(役員)の役員報酬は? Q26 非居住者の国内不動産の不動産所得は? Q27 非居住者の住宅取得等資金の贈与の非課税は? Q28 非居住者の教育資金一括贈与の非課税は? Q29 非居住者の株式譲渡で,国内法の適用の場合は? Q30 非居住者の株式譲渡で,租税条約が適用される場合は? Ⅴ 国外滞在中の国外転出時課税と贈与税のことを 考えてみました Q31 納税猶予期間中にも手続きするの? Q32 納税猶予期間中に転出時価額を上回る売却価額で一部売却 した場合はどうなるの? Q33 納税猶予期間中に転出時価額を下回る売却価額で一部売却 した場合はどうなるの? Q34 国外転出時課税の外国税額控除ってできるの? Q35 国外転出から5年以内に帰国した場合の取扱いは? Q36 納税猶予期間中の非居住者への贈与は? Q37 納税猶予期間中の居住者への贈与は? Q38 納税猶予期間後の非居住者への贈与は? Q39 猶予期間が満了した場合,何をするの? Q40 納税管理人が死亡した場合はどうするの? Ⅵ 国外転出者の相続税と国外転出時課税のことを 考えてみました Q41 被相続人が5年以内日本居住の場合の相続税の納税義務者 は? Q42 被相続人が5年以内日本非居住の場合の相続税の納税義務者 は? Q43 国内財産・国外財産の区分はどうするの? Q44 配偶者が取得した海外のコンドミニアムは小規模宅地等の 減額の特例が適用できますか? Q45 債務控除となるもの,ならないものは? Q46 財産所在地国以外の国の相続税の外国税額控除は? Q47 納税猶予(5年間)期間中に相続が発生した場合は? Q48 納税猶予(10年間)期間中に相続が発生した場合は? Q49 納税猶予の承継と債務控除は? Q50 納税猶予承継相続人が帰国したらどうするの? Ⅶ 居住者の国外財産の所得税や非居住者の贈与税のことを 整理してみました Q51 外国株式投資信託の収益分配金の確定申告は不要? Q52 外国不動産の不動産所得の確定申告は? Q53 外国の事業体(LLC,LPS)は節税効果がある? Q54 国内の扶養義務者から非居住者への教育費等の贈与は? Q55 米国撤回可能信託は贈与税の外国税額控除ができる? Q56 国外財産調書と財産債務調書を提出する理由は? Ⅷ 居住者の国外転出時課税と非居住者の贈与税のことを 考えてみました Q57 国外転出(贈与)時課税と贈与税はダブルで課税されるの? Q58 上場株式の評価は国外転出(贈与)時課税と贈与税で違う? Q59 贈与者はいつまでに何をするの? Q60 受贈者はいつまでに何をするの? Q61 納税猶予期間中はいつまでに何をするの? Q62 納税猶予期間中に国外転出(贈与)時課税対象財産を売却 したら? Ⅸ 居住者の気になる国際相続のことを整理してみました Q63 被相続人が居住者で,相続人が非居住者の場合の納税義務 は? Q64 外国株式,LLCの出資持分の評価は? Q65 ジョイント・アカウントは名義財産扱い? Q66 小規模宅地等の減額の特例で家なき子の場合は? Q67 外国籍である被相続人の相続税の計算は? Ⅹ 相続時の国外転出時課税と相続税のことを考えてみました Q68 国外転出(相続)時課税と相続税はダブルで課税されるの? Q69 相続で国外転出時課税となる非上場株式の評価は? Q70 相続による国外転出時課税の納税猶予の手続きって? Q71 相続による国外転出時課税の納税義務者は誰? Q72 非上場株式を担保提供するためには何をするの? Q73 国外転出(相続)時課税納税猶予中の相続税の申告は? Q74 準確定申告時点で未分割の場合の国外転出(相続)時課税 は? Ⅺ 相続後の気になる所得税のことを整理してみました Q75 非居住者が取得した未分割財産から生ずる所得の申告は? Q76 相続後に外国居住用不動産を売却したら? Ⅻ 相続後の国外転出時課税と相続税のことを考えてみました Q77 納税猶予期間中に,いつまでに何をするの? Q78 納税猶予分は納付をすれば,相続税の債務控除ができる? Q79 納税猶予期間中に国外転出(相続)時課税対象資産を一部 売却した場合はいつまでに何をするの? Q80 納税猶予期間中に相続人が死亡した場合の納税猶予の 引継ぎはどうなるの? Q81 納税猶予期間中に相続人が死亡した場合の相続税の 課税範囲はどうなるの? 参考文献 |
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菅野 真美(すがの まみ) 税理士 関西学院大学法学部政治学科卒業後,平成2年税理士試験合格。 平成18年まで新日本監査法人大阪事務所並びに関係会社において,監査並びに税務コンサルティング業務。 その後,日本租税総合研究所主任研究員を経て,税理士事務所開業。東京税理士会 芝支部。 著書 『申告なし・税金なしの贈与使いこなしQ&A 教育・結婚・子育て資金一括贈与+ジュニア NISA』中央経済社 『教育資金の一括贈与非課税制度完全ガイド』中央経済社 『 顧問税理士なら答えて!個人の国際課税Q&A 結婚・転勤・移住・留学・運用・相続アラカルト80』(共著)中央経済社 『実例にみる信託の法務・税務と契約書式』(編著)日本加除出版 『女性が税理士になって成功する法』(共著)アニモ出版 『新会社法の実務Q&A 税理士・会計士・社長の疑問に答える』(共著)清文社 『実践 LLPの法務・会計・税務』(共著)新日本法規 雑誌の連載等 「世界の果てまでついてくる ZEI」税務弘報 「税理士の財務分析講座」税務弘報 「読み解く 経済トレンドニュース」税務弘報 「デリバなんか怖くない♪ 〜やさしいデリバの税金〜」税務弘報 「白金家のパーソナルトラスト♪」税務弘報 「新信託法の実務 A to Z」旬刊速報税理 |